2　条例第3条第2項において「控除対象配偶者」とは、法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。

3　条例第3条第2項において「扶養親族」とは、法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。

4　条例第3条第2項の「合計所得金額」には、法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合、当該金額を含むものとする。

2　条例第3条第2項の規則で定める区分は、次の表によるものとし、当該税額にそれぞれ該当欄に掲げる率を乗じて得た額の範囲内においてこれを軽減し、又は免除する。

2　次の各号に掲げる減免申請は、当該各号に定める減免申請書を提出して行うものとする。

3　町長は、前項各号に掲げる減免申請書に加えて、軽減又は免除の決定に関して必要な資料を当該申請者に提出させることができる。

2　条例第3条の規定により町民税の減免を受けることとなつた場合は、当該町民税に対する減免の割合によつて法第45条の規定を適用する。

3　条例第3条の規定により町民税から軽減することとなつた額は、所得割の額から軽減し、次に均等割の額から軽減する。

4　条例第4条から第6条までの規定により複数又は一部の資産について固定資産税を減免することとなつた場合においては、条例第4条第1項各号又は条例第5条第1項各号に掲げる率を当該資産ごとにその課税標準額に乗じて得た額の総額を算出し、これに固定資産税の税率を乗じて得た金額を減免する。この場合において、固定資産税の税率を乗じる前の額については法第20条の4の2第1項の規定を準用し、減免する金額については第1項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(令和元年5月1日)から施行する。