(災害による減免の特例)

第1条　災害による被害者に対して課する当該年度分の町民税及び固定資産税の減免については、法令又は特別の定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(災害の範囲)

第2条　この条例を適用する災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、津波その他の異常な自然現象又は火災若しくはその及ぼす被害の程度においてこれらに類する規則で定める原因により生ずる被害をいう。

(町民税の減免)

第3条　災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号の1に該当することとなつた場合は、当該納税義務者に対して課する町民税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額(特別徴収される町民税については同日以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額の範囲内においてこれを軽減し、又は免除する。

(土地に係る固定資産税の減免)

第4条　災害により被害を受けたその者の所有に係る農地又は宅地が流失、水没、埋没又は崩壊等により著しく価値を減じることとなつた場合においては、当該農地又は宅地に対して課する固定資産税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額の範囲内においてこれを軽減し、又は免除する。

(家屋に係る固定資産税の減免)

第5条　災害により被害を受けたその者の所有に係る家屋については、当該家屋に対して課する固定資産税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額の範囲内においてこれを軽減し、又は免除する。

(償却資産に係る固定資産税の減免)

第6条　災害により被害を受けたその者の所有に係る償却資産については、当該償却資産に対して課する固定資産税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額を前条の規定に準じて軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る損害率等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第7条　第3条から前条までの規定により町民税及び固定資産税の減免を受けようとする者は、町長が別に定めるところにより、それぞれ減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為によつて町民税又は固定資産税の減免を受けた者を発見したときは、直ちにその者に係る減免を取消すものとする。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。