2　給料の支給方法については、一般職の例による。

2　前項の期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の216を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における在職期間に応じ苫前町職員の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第4号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年苫前町条例第3号)は廃止する。

4　平成15年7月1日から平成30年3月31日までの間、特別職の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職の区分に応じ当該各号に定める額とする。

5　平成21年6月に支給する特別職の期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の211、」とあるのは、「100分の191、」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、昭和37年12月に支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の条例の規定により昭和38年3月に支給されることとなる勤勉手当の額の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和40年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月31日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、収入役に係る給与については、昭和51年9月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

2　改正前の規定により既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第1条第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第20条第2項の規定を適用した場合に算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、同条又は給与条例第21条第2項若しくは第3項の規定にかかわらず、それぞれ特例支給額又は特例支給額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項若しくは第3項の規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。

4　改正後の条例第20条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「、前項」とあるのは「、苫前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年苫前町条例第28号。以下「平成16年改正条例」という。)附則第1条第3項」と、同項第1号中「前項の規定による額」とあるのは「平成16年改正条例附則第1条第3項に規定する特例支給額(以下「特例支給額」という。)」と、同条第4項中「前2項又は第21条第2項若しくは第3項」とあるのは「平成16年改正条例附則第1条第3項又は平成16年改正条例附則第1条第4項において読み替えて準用する前項」と、「第2項の規定による額」とあるのは「特例支給額」と、同項第1号及び第2号中「前各号」とあるのは「平成16年改正条例附則第1条第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

5　職員以外の地方公務員等であつた者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となり、在職することとなつた場合において、任用の事情を考慮して前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第20条第1項から第4項までの規定にかかわらず、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(規則への委任)

6　附則第1条第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正後の特別職の給与に関する条例第1条及び第3条第1項並びに附則第4項第3号の規定は適用せず、改正前の苫前町職員の旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定(特別職の給与に関する条例及び苫前町教育委員会教育長の給与に関する条例(以下「条例」という。)。附則第3項において同じ。)による改正後の条例(附則第3項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(旧苫前町教育委員会教育長の給与に関する条例の一部改正)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年苫前町条例第10号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧苫前町教育委員会教育長の給与に関する条例(昭和31年苫前町条例第28号)の一部を次のように改正する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。