2　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第3項に規定する法人に対し、その保有する個人情報の保護について、協力を要請するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を規則に定めるところにより、一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項第4号及び第5号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、その旨及び利用目的等を速やかに本人に通知しなければならない。ただし、通知しないことについて合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。

4　実施機関に対する申請、届出その他これらに類する行為により当該行為を行つた者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、第2項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

2　実施機関は、前項各号の規定に該当して保有個人情報を利用し、又は提供するときは、本人又は第三者の権利利害を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　実施機関は、第1項第3号及び第4号の規定に基づき、保有個人情報を提供するときは、当該提供を受ける者に対し、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2　実施機関は、前項の規定に基づき、保有個人情報を提供するときは、当該提供を受けるものに対し、個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、番号法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度において、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であつて当該実施機関の保有する保有特定個人情報であるものを利用することができる。ただし、番号法の定めるところにより、情報提供ネットワークシステム(番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(番号法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、その収集した目的以外の目的のために、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

2　実施機関は、保有する必要がなくなつた保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的資料とするために保存するものについては、この限りでない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至つたときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、第1項又は前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を審査会に報告するものとする。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。この場合において、実施機関は、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合は、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。

4　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

5　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、開示請求に係る保有個人情報の本人であること又は本人の代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の期間を、その満了する日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び決定をすることができる時期を開示請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の開示をしない旨の決定(開示請求に係る保有個人情報の一部について開示をしないこととする場合における当該部分に係る保有個人情報の開示をしない旨の決定を含む。)をした場合は、その理由を同項の規定による通知書に付記しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示をしない旨の決定をした理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その旨を併せて記載するものとする。

4　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに次条第1項に規定する方法により当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2　第15条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その費用の全部又は一部を免除することができる。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　第15条第2項の規定は、前項の規定により訂正請求をする者について準用する。

2　第16条第2項の規定は、前項に規定する期間について準用する。

3　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに当該保有個人情報を訂正しなければならない。

4　実施機関は、前項の規定による保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、速やかに、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合にあつては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は同条第8条に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者若しくは情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求について準用する。

2　第15条第2項の規定は、前項の規定により利用停止請求をする者について準用する。

2　第16条第2項の規定は、前項に規定する期間について準用する。

3　実施機関は、第1項の規定により保有個人情報の利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに当該保有個人情報の利用停止をしなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　他の法令等に自己に関する個人情報の開示、訂正又は利用停止等の請求(特定個人情報の開示の請求を除く。)に関する規定があるときは、当該他の法令の定めるところによる。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、留萌支庁管内公平委員会共同設置に関する規約の一部を変更する規約(平成22年留萌支庁管内公平委員会規約第1号)の施行の日から施行する。

この条例は、番号法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。

(経過措置)

3　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正後の苫前町個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が行う同条第5号に規定する保有個人情報を取り扱う事務であつて、当該保有個人情報に同条第4号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第7条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「行つている」と、「あらかじめ」とあるのは「苫前町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年苫前町条例第16号)の施行後遅滞なく」とする。