(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利を保障するとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定め、行政と町民とが情報を共有することにより、町民の町政への参加と開かれた町政のより一層の推進を図り、もつて地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務等)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたつては、町民の知る権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にさらされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けた者は、これによつて得た情報をこの条例の目的に即し、適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(請求手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号の一に該当する情報が記録されているときを除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の一部開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書が前条各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)とそれ以外の情報とからなる場合において、これらの情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報を除いた部分につき開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第11条　実施機関は、開示請求があつたときは、当該開示請求があつた日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る公文書を開示する旨又は開示しない旨(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)の決定をし、速やかに当該決定の内容を開示請求者に書面により通知しなければならない。

(町以外の者に関する情報に係る意見の聴取等)

第12条　実施機関は、前条第1項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る公文書に町以外の者に関する情報が記録されている場合であつて必要があると認めるときは、あらかじめ当該町以外の者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第13条　公文書の開示は、実施機関があらかじめ指定する日時及び場所において、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあつては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定による公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　第11条第1項の規定による決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しないことができる。

(審査請求)

第15条　実施機関は、第11条第1項の規定による決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、苫前町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(情報提供の総合的推進)

第15条の2　実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第15条の3　実施機関は、町民が町政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(会議の公開)

第15条の4　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであつて、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第15条の5　町が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であつて、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書(図画及び写真並びに電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第15条の6　指定管理者(町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であつて自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に係るものの公開に努めるものとする。

(適用除外)

第16条　この条例は、法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を受けることができる場合における当該公文書については、適用しない。

(行政情報の管理)

第17条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用その他の情報の共有化に資するため行政情報を適正に管理しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。