2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明する書面及び申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

3　15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑の登録を受けようとする場合は、その者の決定代理人又は保佐人が当該印鑑の登録に同意したことを証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、町長が定める期日までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する文書等の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、町長の定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の印鑑を登録しないものとする。

5　町長は、第1項から第3項までの規定により、登録申請者が本人であること又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

6　町長は、印鑑登録原票を備え、次に掲げる事項を登録するものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他止むを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人をして直接受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　町長は、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知つた場合は、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第2号、第4号又は第5号の事由によつて印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が別に定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(苫前町印鑑条例の廃止)

2　苫前町印鑑条例(昭和38年苫前町条例第28号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から、昭和61年3月31日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の条例に基づき現に登録されている印鑑は、改正後の条例の規定により登録されたものとみなす。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の条例の規定により登録されている印鑑は、改正後の条例の規定により登録されているものとみなす。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。