公債費負担適正化計画の公表について（平成23年度公表分）

平成18年度に地方債の発行が許可制度から協議制度へ移行しましたが、実質公債費比率が18％以上の団体については、引き続き北海道の許可が必要となり、北海道は市町村が作成する「公債費負担適正化計画」を勘案したうえで許可を行うこととなっています。

「公債費負担適正化計画」は、今後の町債の借り入れを必要最小限に抑制するなど、公債費負担を適正に管理することを目的とした計画で、本町においては平成18年度に策定しております。平成22年度決算などを踏まえ見直しを行った結果、実質公債費比率は16．5％となり、前年度と比較すると3．4％改善し、判断基準となる18％を下回ることとなりました。これにより、地方債の発行手続きが許可から協議へと移行されることとなりました。

なお、判断基準を下回ったことから「公債費負担適正化計画」が終了となり、計画更新が不要となっておりますが、引き続き長期的財政見通しに基づいた計画の中で、実質的公債費負担の適正な管理に努めるものとします。