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公債費負担適正化計画の公表について(平成22年度公表分)

公債費負担適正化計画の公表について(平成22年度公表分)

平成18年度に地方債の発行が許可制度から協議制度へ移行しましたが、実質公債費比率が18%以上の団体については、引き続き北海道の許可が必要となり、北海道は市町村が作成する「公債費負担適正化計画」を勘案したうえで許可を行うこととなっています。

「公債費負担適正化計画」は、今後の町債の借り入れを必要最小限に抑制するなど、公債費負担を適正に管理することを目的とした計画で平成18年度に策定しておりますが、平成21年度決算などを踏まえ見直しを行った結果、実質公債費比率は19.9%で前年度と比較すると3.2%改善されましたが、依然として判断基準を超えていることから本年度に改訂を行いました。

情報発信元

総務財政課 財政係

最終更新日:2011年04月25日

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