公債費負担適正化計画の公表について（平成21年度公表分）

平成18年度に地方債の発行が許可制度から協議制度へ移行しましたが、実質公債費比率が18％以上の団体については、引き続き北海道の許可が必要となり、北海道は市町村が作成する「公債費負担適正化計画」を勘案したうえで許可を行うこととなっています。

「公債費負担適正化計画」とは、今後の町債の借り入れを必要最小限に抑制するなど、公債費負担を適正に管理することを目的とした計画で平成18年度に策定しておりますが、平成20年度決算などを踏まえ見直しを行った結果、実質公債費比率は23.1％と判断基準を超えていることから本年度に改訂を行いました。