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ふるさと納税制度(苫前町ふるさと応援寄附金)について

 

ふるさと納税制度とは

   町内外を問わず自分の生まれ故郷や応援したいと思う市町村等に寄附をしていただくと、今お住まいになっている市町村の住民税などが軽減される制度のことを言います。 
   平成27年7月1日より、苫前町ふるさと応援寄附金の寄附をしていただいた方に対し、お礼品の贈呈を実施しております。

寄附金の活用について

   皆様にいただいた寄附金の活用方法は、下記の事業の中からお選びいただき必要に応じて基金に積み立てるなど、今後のまちづくりの貴重な財源として活用させていただきます。
   活用事業については、こちらをご覧ください。

寄附金の申し込み方法について

   寄附金の申し込み方法については、こちらをご覧ください。

お礼品の送付について

苫前町特産品
   苫前町では10,000円以上の寄附をいただいた方に対し、お礼として苫前町の特産品を送付しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

寄付金の税制上の優遇措置について

   「ふるさと納税制度」を利用して市町村等に寄附を行った場合、寄附金が所得税、住民税から控除されます。控除を受ける場合には、確定申告もしくは、ワンストップ特例申請(住民税控除のみ)が必要となります。

   また、平成27年1月1日以降のふるさと納税から、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。
   税額控除の詳細、全額控除される寄付額の目安については下記PDFをご覧ください。
ケース別の具体事例※扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

   確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

   ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。

   このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)

   なお、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。

   ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

   申請書・変更届出書につきましては、画像の下にありますのでご利用ください。
ワンストップ制度イメージ

苫前町ふるさと応援寄附金報告書について

   町では平成21年4月に「苫前町ふるさと応援寄附条例」を制定し、「ふるさと納税制度」による寄附金の募集を開始しました。
 「苫前町ふるさと応援寄附条例」に設けた7つのメニューにより寄附を募集したところ多くの皆様から、苫前町を愛し、応援しようとするお気持ちとたくさんのご寄附をいただきました。
 この度、平成22年度にいただいたご寄附についてのご報告をさせていただくとともに、あらためてお礼を申し上げさせていただきます。
 なお、報告書は下記よりダウンロードすることができます。

問い合せ先・担当窓口

企画振興課地方創生・人口対策係

情報発信元

企画振興課

最終更新日:2016年06月06日




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