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不妊治療等助成事業について

 不妊症又は不育症で悩む夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策の促進を図るため、平成27年7月から一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療及び不育症に係る医療費を対象に助成しています。

助成内容の改正について

平成29年度より北海道において不育症治療助成事業が開始されたことから、これまで本町において実施していた不育症治療助成について、対象となる検査・治療並びに助成方法について北海道基準との適合を図り助成いたします。

対象となる方及び申請書類(共通事項)

この助成制度の対象となる方は、以下の項目のすべてに該当しなければなりません。

・ 治療を開始した際に、法律上の婚姻をしている夫婦であること(事実婚は不可)
・ 治療を開始した際に、妻の年齢が43歳未満であること
・ 申請日の1年前から申請日まで継続して苫前町に住民登録があること(夫婦のいずれか一方で可)
・ 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が730万円未満であり
 かつ、その世帯に町税その他町の収入金の滞納がないこと
 
 この助成制度の申請書は、不妊治療の種類にかかわらず、共通となっています。そのほかの添付書類については、それぞれの項目で御確認ください。
 

一般不妊治療に対する助成

  国保、社保などの公的健康保険に加入している方が対象です。

対象となる医療費、助成率・助成限度額

  不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療に係る医療費が対象です。
※ 健康保険適用分が助成対象(保険適用とならない人工授精を含む。)となります。
※ 御夫婦いずれの医療費も助成対象となります。
  対象医療費の自己負担額の2分の1の額を助成します。ただし、1年度当たり6万円(人工授精を含む場合は10万円)を限度とします。

特定不妊治療に対する助成

  同一の治療について、北海道から同様の給付の決定を受けた方若しくは受ける見込みのある方が対象ですので、
詳しくは、次の北海道 結婚・妊娠・出産・育児 総合ポータルサイトをご覧ください。

対象となる医療費、助成率・助成限度額

  保険適用とならない体外受精及び顕微授精による特定不妊治療に係る医療費が対象です。
※ 体外受精・顕微授精以外の治療法では妊娠が望めないとの医師の診断が必要です。
  対象医療費の自己負担額(北海道からの助成額を控除した額)と同額を助成します。ただし、1回当たり20万円を限度とします。

申請期限及び添付書類

  申請期限は、治療が終了した日の属する年度内です。ただし、北海道の給付の決定が遅れた場合など特別な事情により年度内に申請できなかった場合は、翌年度の5月末日までです。
※ 添付書類のうち、北海道に提出したものと共通するものについては、写しで構いません。

男性不妊治療に対する助成

  同一の治療に係る特定不妊治療について、北海道から給付の決定を受けた方若しくは受ける見込みのある方が対象です。

対象となる医療費、助成率・助成限度額

  特定不妊治療に至る過程の一環として行われる保険適用とならない手術代及び精子凍結料が対象です。
※ 特定不妊治療費助成事業指定医療機関からの紹介等により、治療を実施した場合に限ります。
  対象医療費の自己負担額と同額を助成します。ただし、1回当たり15万円を上限とします。

申請期限及び添付書類

  申請期限は、治療が終了した日の属する年度内です。ただし、北海道の給付の決定が遅れた場合など特別な事情により年度内に申請できなかった場合は、翌年度の5月末日までです。

不育治療に対する助成

  同一の治療に係る不育治療について、北海道から給付の決定を受けた方若しくは受ける見込みのある方が対象です。

対象となる医療費、助成率・助成限度額

  不育症の因子を特定するための検査(子宮形態検査、夫婦染色体検査、内分泌検査、抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査。以下「初期スクリーニングという。)及び初期スクリーニングの結果に基づく治療に係る医療費が対象です。
  対象医療費の自己負担額(北海道からの助成額を控除した額)と同額を助成します。ただし、検査から治療等までの1治療当たり10万円を限度とします。

申請期限及び添付書類

  申請期限は、治療期間の終了した日から起算して1年以内です。

問い合せ先・担当窓口

保健福祉課 けんこう係

情報発信元

保健福祉課 けんこう係

最終更新日:2017年05月02日




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