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国民健康保険高額療養費

高額療養費とは

  国民健康保険の加入者が病気やけがで医療機関にかかり、医療機関窓口において負担した額(一部負担金)が自己負担限度額を超えた場合、申請により、その超えた額が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額

70歳未満の方
所得区分 過去12か月間の支給回数 適用区分
1~3回 4回以上
町民税
課税世帯
上位所得者
(※1)
150,000円
(総医療費が500,000円を超える場合は超えた額の1%を加算)
83,400円 A
一般
80,100円
(総医療費が267,000円を超える場合は超えた額の1%を加算)
44,400円 B
町民税非課税世帯 35,400円 24,600円 C










※1 上位所得者とは、国保加入者全員の基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯に属する方です。
 また、世帯の中に所得の申告をされたいない方がいる場合、上位所得者とみなされます。

70歳以上75歳未満の方
負担割合 所得区分  外来
(個人ごと)
入院+外来
(世帯ごと)
適用区分 
3割
町民税
課税世帯
一定以上所得者
(※2)
44,400円
80,100円
(総医療費が267,000円を超える場合は超えた額の1%を加算)

【過去12か月間の高額療養費の支給回数が4回以上の場合は44,400円】
1割 一般 12,000円 44,400円
町民税
非課税世帯
低所得Ⅱ
(※3)
8,000円 24,600円
低所得Ⅰ
(※4)
15,000円
※2 一定以上所得者とは、住民税の課税所得(課税標準)が145万円以上の方及びその方と同じ世帯の方です。
 ただし、その世帯の該当者の年収が合計520万円未満(該当者が1人の世帯では年収が383万円未満)の場合は、担当窓口への申請により1割負担となります。
 また、同じ世帯の国保被保険者だった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、高齢者国保単身世帯となった方が一定以上所得者(住民税の課税所得が145万円以上かつ年収383万円以上)になった場合、同じ世帯の後期高齢者医療制度被保険者(旧国保被保険者)も含めた年収の合計が520万円未満の場合は、下記担当窓口への申請により、1割負担となります。
※3 低所得Ⅱとは、世帯主及び世帯員全員が町民税非課税世帯の方です。
※4 低所得Ⅰとは、世帯主及び世帯員全員が町民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円で、年金収入が80万円以下の方です。

高額療養費の計算の仕方

  1. 歴月(月初から月末まで)ごとの受診について計算。
  2. 受診された人ごとに計算。
  3. 保険適用分として負担した額(一部負担金)のみで計算。(差額ベッド代や食事代は対象外)
  4. ひとつの医療機関ごとに計算。ただし、歯科は別計算。
  5. 同じ医療機関でも、入院と外来は別計算。
  6. 【70歳未満の方】1~5の結果、21,000円以上負担があり、かつその合計金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費の対象となります。
  7. 【70歳以上の方】1~5の結果、その合計金額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費の対象となります。
※ 自己負担限度額は、年度の途中で変更される場合があります。

手続の流れ

  国保では、高額療養費の対象となる方には、受診された月のおおむね3か月後を目途に「高額療養費支給申請について」郵便はがきで通知します。通知が届きましたら、医療機関の領収書(コピー可)を添えて、苫前町役場保健福祉課しあわせ係又は古丹別支所へお持ちください。
  なお、診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、支給されませんので、御注意ください。

手続に必要なもの

  • 医療機関の領収書(コピー可) 
  • 保険証
  • 印鑑
  • 預金通帳(振込先の口座番号が分かるもの)

情報発信元

保健福祉課 しあわせ係

最終更新日:2013年10月22日

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