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後期高齢者医療制度による給付

 後期高齢者医療制度による各種の給付についてご案内します。

療養費の支給(払い戻しが受けられる場合)

  次の場合は、いったん医療費の全額をお医者さんなどに支払い、あとで保健福祉課しあわせ係又は古丹別支所に申請してください。保険を使えなかったことがやむを得ないと認められた場合には、自己負担分(現役並み所得者の方は3割、それ以外の方は1割)を除いた額が支給されます。
  なお、審査のため、療養費が支給されるまでには申請から2、3か月程度かかります。
※ 申請書は、市区町村の後期高齢者医療担当窓口にあります。
※ お医者さんなどに医療費を支払った日の翌日から2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。
※ 保険で認められた費用のうち、自己負担分は高額療養費の対象になる場合があります。(高額療養費の部分を参照ください。)

急病など、緊急その他やむを得ない事情で保険証を持参できなかったとき
 申請に必要なもの
  • 医師に支払った費用の領収明細書

コルセットなど治療用装具を作ったとき
 申請に必要なもの
  • 医師の意見書、代金の領収書及び明細書

柔道整復師の施術を受けたとき
※ 骨折・脱臼により柔道整復師の施術を受けるときには医師の同意が必要です。また、保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけですむ場合があります。
 申請に必要なもの
  • 施術料金領収明細書

医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージ師の施術を受けたとき
 申請に必要なもの
  • 施術料金領収明細書、医師の同意書

輸血に生血を使ったとき
 申請に必要なもの
  • 医師の輸血証明書、代金の領収書

海外で急な病気やケガにより医療機関で治療を受けたとき
※ 治療目的での渡航は対象になりません。
 申請に必要なもの
  • 代金の領収書、診療の内容が分かる明細書、日本語の翻訳文
* 上記以外で申請に必要なもの(共通)
  • 保険証、印かん(朱肉を使用するもの)、銀行の預金通帳(口座番号の控え)など

移送費の支給

  重病人が緊急に入院・転院する際に歩行ができず、やむを得ない理由で寝台車などを使用したときに必要であると認められた場合には、移送にかかった費用の全額又は一部が支給されます。ただし、通院に使用した場合は対象になりません。
※ 寝台車などの費用を支払ってから2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。
 申請に必要なもの
  • 保険証、移送を必要とする医師の意見書、印かん(朱肉を使用するもの)、移送にかかった費用の領収書(移送区間・距離等の分かるもの)、銀行の預金通帳(口座番号の控え)など

高額療養費の支給

  1か月(同じ月内)の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。
  自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、入院時の窓口での負担は、世帯単位の限度額までとなります。
  自己負担限度額(月額)は、所得区分ごとに定められています。

現役並み所得者
外来(個人単位)限度額
44,400円
外来+入院(世帯単位)限度額
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)

一般
外来(個人単位)限度額
12,000円
外来+入院(世帯単位)限度額
44,400円

低所得2
外来(個人単位)限度額
8,000円
外来+入院(世帯単位)限度額
24,600円

低所得1
外来(個人単位)限度額
8,000円
外来+入院(世帯単位)限度額
15,000円
※ 所得区分における「現役並み所得者」「一般」「低所得2」「低所得1」については、お医者さんにかかる際の自己負担割合を定める際の区分と同様です。
低所得1・2に該当している方の入院について、あらかじめ医療機関に「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、医療機関での支払いは自己負担額までになります。認定証は、保健福祉課しあわせ係又は古丹別支所に申請してください。

高額療養費の申請方法

  通常の場合、高額療養費支給の対象となった診療月の翌々月頃に申請の案内と申請書を送付します。申請書に必要事項を記入、押印の上、保健福祉課しあわせ係又は古丹別支所に提出してください。
※ 対象月から3か月以上たっても申請の案内が届かない場合は、保健福祉課しあわせ係にお問い合わせください。
※ 高額療養費は、医療機関から送付される「診療報酬明細書」に基づいて支給を行うため、「診療報酬明細書」の送付が遅れている場合には、お知らせする申請の案内が届くのが遅くなる場合があります。
※ 診療月の翌月1日から2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなります。
 申請に必要なもの
  • 保険証、送付された申請書、印かん(朱肉を使用するもの)、銀行の預金通帳(口座番号の控え)など

その他の給付について

入院時食事療養費
 入院中の食事にかかる費用については、食材料費相当を被保険者が「食事療養標準負担額(1食単位、1日3回まで)」として負担します。
※ 食事療養標準負担額は、高額療養費の算定には入りません。

入院時生活療養費
 療養病床に入院すると、食費と居住費を被保険者が「生活療養標準負担額」として負担します。
※ 生活療養標準負担額は、高額療養費の算定には入りません。

葬祭費の支給
 被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に、申請により葬祭費として3万円が支給されます。

関連情報

  各種の給付については、「北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ」に詳しく紹介されています。

情報発信元

保健福祉課 しあわせ係

最終更新日:2014年10月02日




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