新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症に感染した方又は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は、申請により国民健康保険税が減免になる場合があります。
次の内容を確認していただき、対象となる方は必要書類を添えて住民生活課まで申請してください。

減免対象となる世帯

次のいずれかに該当する場合、減免の対象になります。
  1. 新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、主たる世帯の生計を維持する者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる世帯の生計を維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入の減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯
    • 主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入のいずれかが前年の収入に比べて3割以上減少する見込みであること
    • 主たる生計維持者の前年の合計所得が1,000万円以下であること
    • 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得が400万円以下であること

補足

  1. 前年の主たる生計維持者の収入にかかる所得が0円以下の場合、または、前年の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の合計所得が0円以下の場合、減免の対象外となります。
  2. 会社都合の離職により、雇用保険から失業給付を受ける場合は、非自発的失業者にかかる保険料軽減の対象となる可能性があるため、減免の対象外となります。

減免の対象となる保険料

令和4年度分の保険税であって、令和5年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する保険税が減免の対象となります。

減免額の算定方法

  1. 世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより死亡、または重篤な傷病を負った場合 → 保険税の全額免除
  2. 世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合 → 保険税の一部減額

減免額の計算方法

保険税の減免額は次の計算方法により算出
A×B÷C×D

A:対象となる保険税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得の合計金額
C:世帯のすべての被保険者(生計維持者も含める)の前年の合計所得金額
D:主たる生計維持者の前年の合計所得額に応じた減免割合
表 : 減免割合(D)
主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 10/10
300万円を超え、400万円以下であるとき 8/10
400万円を超え、550万円以下であるとき 6/10
550万円を超え、750万円以下であるとき 4/10
750万円を超え、1,000万円以下であるとき 2/10

申請方法

次の必要書類を住民生活課住民係まで提出してください。
  1. 国民健康保険税減免申請書
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等申告書

添付書類

  1. 死亡や重篤な傷病の場合・・・死亡または重篤な傷病を証明する医師の診断書
  2. 収入減少の場合
    • 前年の収入がわかるもの(確定申告書の写し、源泉徴収票等)
    • 申請日の直近までの収入がわかるもの(売上票、帳簿、給与明細等)
  3. 事業等を休廃止した場合・・・廃業届、雇用保険受給資格者証等の写し
  4. 保険金等がある場合・・・保険金等がわかる書類の写し(国などから支給される給付金等は含まない)

申請期限

令和5年3月31日まで

問合わせ先・担当窓口

住民生活課 住民係