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平成24年度から適用となる個人住民税の改正点

扶養控除の見直し

  1. 16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額が33万円となります。
個人住民税の扶養控除等の全体像

同居の特別障害者に対する障害者控除の見直し

扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養親族又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者の額に23万円を加算する措置へと変更になります。
同居特別障害者加算の改組

配偶者控除・扶養控除・障害者控除の新旧比較

  被扶養者の年齢 改正前 改正後
配偶者控除 70歳未満(一般配偶者) 330,000円 330,000円
70歳以上(老人配偶者) 380,000円 380,000円
扶養控除 16歳未満 330,000円 廃止
16歳以上19歳未満(一般扶養に変更) 450,000円 330,000円
19歳以上23歳未満(特定扶養) 450,000円 450,000円
23歳以上70歳未満 330,000円 330,000円
70歳以上(老人扶養) 380,000円 380,000円
障害者控除 一般障害者 260,000円 260,000円
特別障害者 300,000円 300,000円
同居特別障害者(創設) -(※) 530,000円
    (※) 改正前の同居特別障害者は扶養・配偶者控除に23万円を加算

寄附金控除の拡充

平成23年1月1日以後に支出する寄附金については、寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられ、より少額の寄附でも税額控除の対象となります。控除を受けるには、所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。

情報発信元

税務町民課 税務係

最終更新日:2014年09月01日

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