令和元年度(平成31年度)から適用となる個人住民税の改正点

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。
この改正は、平成30年分の所得から適用され、令和元年度(平成31年度)の個人住民税から反映されます。

配偶者控除の改正

平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、本人の所得に関わらず一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、令和元年度(平成31年度)からは本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。
表 : 令和元年度(平成31年度)以降の配偶者控除額
納税義務者の合計所得金額 控除対象配偶者の控除額 老人控除対象配偶者の控除額
900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円

配偶者特別控除の改正

平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、令和元年度(平成31年度)からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。
また、本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとされました。
表 : 令和元年度(平成31年度)以降の配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額 納税義務者の合所得金額
900万円以下
納税義務者の合所得金額
900万円超950万円以下
納税義務者の合所得金額
950万円超1,000万円以下
38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 0円 0円 0円