令和元年度（平成31年度）から適用となる個人住民税の改正点

平成29年度税制改正により配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。
この改正は、平成30年分の所得から適用され、令和元年度（平成31年度）の個人住民税から反映されます。

平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、本人の所得に関わらず一律33万円（配偶者が70歳以上の場合38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、令和元年度（平成31年度）からは本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
また、納税義務者の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。

表 : 令和元年度（平成31年度）以降の配偶者控除額

納税義務者の合計所得金額	控除対象配偶者の控除額	老人控除対象配偶者の控除額
900万円以下	33万円	38万円
900万円超950万円以下	22万円	26万円
950万円超1,000万円以下	11万円	13万円

平成30年度までは、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、令和元年度（平成31年度）からは合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。
また、本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとされました。

表 : 令和元年度（平成31年度）以降の配偶者特別控除額

配偶者の合計所得金額	納税義務者の合所得金額 900万円以下	納税義務者の合所得金額 900万円超950万円以下	納税義務者の合所得金額 950万円超1,000万円以下
38万円超90万円以下	33万円	22万円	11万円
90万円超95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超123万円以下	3万円	2万円	1万円
123万円超	0円	0円	0円