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公的年金に係る個人住民税の特別徴収制度(Q&A)

公的年金の特別徴収制度に関するよくある質問をまとめました。質問をクリックすると回答が開きます。

公的年金からの特別徴収は、本人の意思による選択制とすることはできますか。

本人の意思による選択は認められていません。地方税法により、「公的年金等に係る個人住民税については年金から特別徴収する」とされています。

私は年金を2種類受給していますが、どちらの年金から特別徴収されますか。

2種類以上の年金を受給されている方の場合、受給額の多少に関わらず、特別徴収を行う年金について以下のとおり優先順位が決められており、1種類の年金から特別徴収されます。
  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢基礎又は通算老齢年金
  3. 旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金
  4. 旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金
  5. 旧国家公務員共済組合等による退職年金等
  6. 移行農林年金退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
  7. 旧私立学校教職員共済組合法による退職年金等
  8. 旧地方公務員共済組合法による退職年金等

介護保険料と国保税(又は後期高齢者医療保険料)の合計が2分の1を超える場合、国保税のように公的年金からの特別徴収が行われない制度は住民税にもありますか。

【質問全文】
介護保険料と国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)の合計額が、年金支給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)については、公的年金からの特別徴収は行われませんが、住民税についてもこのような制度はありますか。

【回答】
ありません。介護保険料と国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)の合計額が、年金額の2分の1を超える場合は、国民健康保険税(又は後期高齢者医療保険料)については、公的年金からの特別徴収は行われず、介護保険料のみが特別徴収されます。しかし、所得税と介護保険料を差し引いた年金残額が住民税より大きい場合は、住民税につきましては特別徴収されることになります。
また、年金支給額から所得税、介護保険料、国民健康保険税(又は後期高齢者医療 保険料)を差し引いた額が住民税額より大きい場合についても住民税が特別徴収されます。

私は公的年金の所得以外に不動産所得があります。不動産所得に係る住民税についても年金から特別徴収されますか。

特別徴収されません。公的年金以外の所得に係る住民税につきましては、普通徴収によることとされております。

公的年金以外に給与所得があり、今まで給与から公的年金の分も含めて特別徴収されていました。今までどおり給与からまとめて特別徴収されますか。

特別徴収されません。あくまでも公的年金に係る所得の分は公的年金から特別徴収され、給与に係る所得の分は給与から特別徴収されることになります。

特別徴収が中止されるのはどのような場合ですか?

次のようなケースが考えられます。特別徴収されなかった残りの税額については、普通徴収で納付していただくことになります。
  • 市外に転出した場合
  • 死亡した場合
  • 年度途中で公的年金等に係る所得割額、均等割額の合計額に変更があった場合
  • 既に特別徴収により仮徴収された金額が、その年度の税額を上回った場合
  • 介護保険料が特別徴収されなくなった場合など

年度途中で住民税額が変更になったため、特別徴収が中止されました。特別徴収はいつから再開されるのでしょうか。

中止された年度の翌年度10月の年金支給分から再開されます。

情報発信元

税務町民課 税務係

最終更新日:2011年04月25日

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