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平成20年度個人住民税の改正点

個人住民税の住宅ローン控除について

税制改正による所得税から個人住民税への税源移譲が行われたことに伴い、平成19年分以降の所得税の額が減少し、住宅ローン控除の控除額が控除しきれなくなることがあります。
そこで、控除しきれない分を本人が町に申告することにより、税源移譲後の税負担が移譲前と同等のものとなるよう、翌年度以降の住民税より減額する制度が創設されました。
対象となる方は、期日までに申告書を提出する必要がありますので、忘れずに手続きしてください。

対象となる方

平成11年から平成18年末までに入居し、平成19年分以降の所得税において住宅ローン控除の適用がある方で、次の(1)(2)いずれかに該当する方
(1)税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除可能額が所得税額を上回り、控除しきれなくなった方
(2)税源移譲前から住宅ローン控除可能額が所得税額を上回り、控除しきれない分があったが、税源移譲によりその控除しきれない分が大きくなった方

控除額(計算方法)

下記の計算式に当てはめて、住宅ローン控除の額が算出された場合にこの制度が適用されます(0を下回る場合は適用されません)。
住民税における住宅ローン控除額=A-B
A:次の(ア)(イ)のいずれか小さい金額
(ア)前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
(イ)税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
B:税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

例)給与収入:700万円、扶養:配偶者、子供2人(うち1人特定扶養親族)
住宅ローン控除可能額27万円の場合
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
※住宅ローン控除額は、一定の条件で試算した場合の例です。

税源移譲前
区分 税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税 263,000円 263,000円 0円
住民税 196,000円 0円 196,000円
合計 459,000円 263,000円 196,000円

申告しない場合
区分 税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税 165,500円 263,000円 0円
住民税 293,500円 0円 293,500円
合計 459,000円 263,000円 293,500円
所得税では控除しきれず、負担が増加します。

申告をした場合
区分 税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税 165,500円 165,500円 0円
住民税 293,500円 97,500円 196,000円
合計 459,000円 263,000円 196,000円
住宅ローン控除が減少しないよう、住民税(所得割)から控除します。

申告方法

所得税の確定申告をする方
税務署へ確定申告書とともに住民税の住宅ローン控除に関する申告書を提出します。

所得税の確定申告をしない方(町道民税の申告書を提出する方、または給与所得のみで年末調整を行う方)
町税務係へ源泉徴収票を添付し、住民税の住宅ローン控除に関する申告書を提出します。

提出期限
各年度の3月15日までとなっております(平成20年度は3月17日)。
※平成20年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。

税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置について

税源移譲時の年度間の変動に係る経過措置として、平成18年中は一定以上の所得であったが、平成19年は所得税がかからない程度まで所得が減ってしまうような方は、税源移譲により、住民税の増額のみが生じ、所得税の減額の影響を一切受けることができないため、次の一定の条件を満たす方については、申告に基づき平成19年度分の住民税額を減額し、還付等する経過措置が設けられました。
なお、この措置については、平成19年度と平成20年度の住民税課税所得金額により対象者を判定するため、平成20年7月に別途申告が必要となります。

対象者

次の(ア)及び(イ)の条件を満たす方
(ア)「平成19年度住民税の課税所得金額」(申告分離課税分を除く)から、「所得税との人的控除額の差の合計額」(※別表を参照)を差し引いたときに、プラス(0を超える額)となる方
(イ)「平成20年度住民税の課税所得金額」(申告分離課税分を除く)から、「所得税との人的控除額の差の合計額」(※別表を参照)を差し引いたときに、0以下となる方
注)平成20年1月1日現在で国内に住所を有しない場合(海外勤務となった場合や、死亡されたとき)は、減額措置の対象とはなりません。

減額する額

平成19年度の課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額します。

申告方法

対象者は、平成20年7月1日~7月31日の間に、平成19年1月1日現在にお住まいの市区町村に申告する必要があります。

所得税との人的控除額の差額
所得控除  所得税 住民税 差額
障害者控除 普通障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
寡婦控除 一般寡婦 27万円 26万円 1万円
特定寡婦 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般配偶者 38万円 33万円 5万円
老人配偶者 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額
40万円~45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般扶養 38万円 33万円 5万円
特定扶養 63万円 45万円 18万円
老人扶養 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
同居特別障害者加算 35万円 23万円 12万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなります。

平成17年1月1日時点で65歳以上であった方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で、前年の合計所得金額が125万円(年金収入で245万円)以下の方に適用されていた非課税措置が、少子高齢化が急速に進行するなかで、年齢に関わらず公平に税負担を分かち合う観点から、平成18年度課税分以降廃止されました。急激な税負担を軽減する経過措置として、平成18年度には税額の3分の2、平成19年度には税額の3分の1が軽減されていましたが、平成20年度にはこの経過措置がなくなります。

住民税の老年者非課税措置廃止の経過

年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
税額 非課税 3分の2を軽減 3分の1を軽減 全額負担

例)70歳独身、年金収入年額200万円の場合
区分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
住民税 非課税 19,900円 37,300円 37,300円
定率減税   1,500円    
経過措置   12,267円 12,434円  
所得税 34,800円 34,800円 17,400円 17,400円
定率減税 6,960円 3,480円    
合計 27,840円 37,453円 42,266円 54,700円
税額 27,800円 37,400円 42,200円 54,700円
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。
※年金収入200万円の方は、年金に係る控除を行った後の合計所得は125万円以下なので、経過措置が適用されます。
※この他、均等割(4,000円)が課税されます。

住民税の地震保険料控除が創設されました。

年多発している地震災害を受け、「地震災害に対する自助努力による個人資産の保全を促進し、地域災害時における将来的な国民負担の軽減を図る」目的で、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。住民税は平成20年度より、所得税は平成19年分より適用されます。
なお、従前の損害保険料につきましては、長期損害保険は経過措置として控除対象となりますが、短期損害保険は適用外となりますのでご注意下さい。

損害保険料控除:平成19年度課税分まで

対象:住宅や家財などの生活用資産の損害保険料や身体の障害に関する損害保険料


長期損害保険(保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金のある契約のもの)
控除限度額:10,000円

短期損害保険(長期損害保険契約に該当する契約以外のもの)
控除限度額:2,000円

長期損害保険と短期損害保険がある場合(長期損害保険料控除額と短期損害保険料控除額の合計)
控除限度額:10,000円

地震保険料控除:平成20年度課税分から

対象:住宅や家財などの生活資産の地震保険料

地震保険料契約に関する保険料の2分の1
【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については従前の損害保険料控除が適用されます。
控除限度額:25,000円・10,000円

地震保険料と長期損害保険がある場合(地震保険料控除と長期損害保険料控除額の合計)
控除限度額:25,000円

情報発信元

税務町民課 税務係

最終更新日:2011年04月25日

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