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公的年金に係る個人住民税の特別徴収制度

平成20年4月の税制改正により、これまで納付書や口座振替により納付いただいていた、公的年金に係る個人住民税を平成21年10月支給分の年金から天引きさせていただく特別徴収制度が始まります。

特別徴収制度の対象

対象となる方
公的年金に係る個人住民税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方が対象となります。
ただし、次の方は特別徴収の対象とはなりません。
  • 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である方
  • 苫前町の介護保険料が年金から引かれていない方
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の額を超える方
特別徴収の対象となる方は、納期が年4回から6回になり、1回あたりの負担額が軽減されることとなります。

対象となる税額
公的年金に係る所得に対する所得割額と均等割額です。
公的年金以外の所得(給与所得など)に対する税額については普通徴収(納付書又は口座振替)又は給与からの特別徴収となります。

対象となる年金
老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金など
※障害年金・遺族年金などの非課税年金は特別徴収の対象とはなりません。

実施時期
平成21年10月支給分の年金から実施となります。

特別徴収の時期・徴収方法

公的年金等に係る個人住民税額(所得割・均等割)を年間6回(偶数月)の年金支給の際、天引きします。
特別徴収が開始される平成21年度及び新たに特別徴収の対象となった年度については、年度前半は普通徴収(納付書や口座振替により納付)となり、年度後半より特別徴収の対象となります。

具体的には下記のとおりです。
※平成21年度の税額が年額12,000円、平成22年度の税額が年額15,000円であった場合

初めて特別徴収となる方(特別徴収は10月から)
(平成21年度または新たに特別徴収の対象となった年度)
  • 上半期(6月・8月)
    • 税額:3,000円(年税額の4分の1ずつ)
    • 徴収方法:普通徴収(自分で納付)
  • 下半期(10月・12月・翌年2月)
    • 税額:2,000円(年税額の6分の1ずつ)
    • 徴収方法:特別徴収
※年度前半(上半期)においては、年税額の4分の1ずつを6月・8月に普通徴収により納付し、年度後半(下半期)においては、年税額から普通徴収した額を差し引いた額を、10月・12月・翌年2月の年金から天引きします。


前年度も特別徴収だった方(2年目以降)
(平成22年度以降または新たに特別徴収の対象となった翌年度以降)
  • 上半期(4月・6月・8月)
    • 税額:2,000円(前年度下半期に徴収した額の3分の1ずつ)
    • 徴収方法:特別徴収(仮徴収)
  • 下半期(10月・12月・翌年2月)
    • 税額:3,000円(年税額から仮徴収した額を控除した額の3分の1ずつ)
    • 徴収方法:特別徴収(本徴収)
※上半期(4月・6月・8月)においては、前年の下半期の特別徴収額の3分の1ずつを仮徴収し、下半期(10月・12月・翌年2月)においては、その年の年税額から仮徴収した額の3分の1ずつを年金の支給月ごとに当該年金支払額から本徴収します。

公的年金に係る個人住民税の特別徴収制度(Q&A)

公的年金の特別徴収制度に関するよくある質問をまとめました。詳細は「公的年金に係る個人住民税の特別徴収制度(Q&A)」のページをご覧ください。

関連情報

公的年金に係る個人住民税の特別徴収制度の関連リンクです。

情報発信元

税務町民課 税務係

最終更新日:2011年04月25日

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