様式第３号

年　　月　　日

青年就農給付金（経営開始型）給付決定通知書

　　氏名　　　様

苫前町長　　　　　　　　　印　　　

　　　　　年　　月　　日付けで給付申請のあったこのことについて、１のとおり決定しましたので通知します。ただし、２の事項を遵守しなければなりません。

記
１　給付決定の内容
給付対象期間	  　　　　年　　月　　日　～　　　　　年　　月　　日	
今回決定する給付金の対象期間	  　　　　年　　月　　日　～　　　　　年　　月　　日	
給付金額	                                                万円	

２　遵守事項
　(1) 農業経営の休止、又は中止しようとするときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければなりません。
  (2) 給付期間内及び給付期間終了後３年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月の就農状況報告を町長に報告しなければなりません。
  (3) 給付期間内及び給付期間終了後３年間に居住地を転居した場合は、転居後１か月以内に住所変更報告を町長に報告しなければなりません。
  (4) 次のいずれかに該当するときは、給付金の給付を停止します。
    ア　給付要件を満たさなくなったとき。
　　イ　農業経営を中止したとき。 
　　ウ　農業経営を休止したとき。
　　エ　(2)、(3)の報告を行わなかったとき。
　　オ　(2)の就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町長が判断したとき。
    カ　新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）別記１第10の２に定める国が実施する報告の徴収又は立入り調査に協力しなかったとき。
    ク　農業経営開始後の所得が、前年の総所得（給付金は除く。）で350万円以上であったとき。
　(5) 次のいずれかに該当するときは、給付金の返還を命じます。
　  ア　(4)のアからオに掲げる事項に該当した時点が既に給付した給付金の対象期間中である場合は、残りの対象期間の月数分（当該事項に該当した月も含む。）の給付金を月単位で返還しなければなりません。ただし、アに該当する場合、病気や災害等のやむを得ない事情として、町長が認めた場合は、この限りではありません。
　  イ　虚偽の申請等を行った場合は、全額を返還しなければなりません。
    ウ　親族から貸借した農地が主である場合、給付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は、全額を返還しなければなりません。
  (6) 給付申請に関する証拠書類は、給付金の給付が完了した年度の終了の日の翌日から起算して５年間保管しなければなりません。
　(7) 受給者は、法令の定めによるほか、苫前町青年就農給付金事業（経営開始型）給付要領の定めに従わなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（農林水産課農政係）