○苫前町職員給与条例附則第12項等の規定による給料に関する規則
令和5年3月31日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、苫前町職員給与条例附則第12項等の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 法 地方公務員法(昭和25年法律第261号)をいう。
(2) 苫前町職員給与条例 苫前町職員の給与に関する条例(昭和36年苫前町条例第4号。以下「給与条例」という。)をいう。
(3) 苫前町職員給与条例附則第12項等の規定による給料 給与条例附則第12項、給与条例附則第14項及び給与条例附則第15項の規定による給料をいう。
(4) 管理監督職 苫前町職員の定年等に関する条例(昭和58年苫前町条例第17号。以下「定年条例」という。)第6条に規定する職をいう。
(5) 異動期間 定年条例第9条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)をいう。
(6) 特例任用後降任等職員 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされた職員であつて、給与条例附則第12項に規定する異動日(以下「異動日」という。)の前日において第1項特例任用職員(定年条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。)であつたものをいう。
(7) 特定日 給与条例附則第10項に規定する特定日をいう。
(8) 降格 初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和36年規則第7号。以下「初任給規則」という。)第2条第3号に規定する降格のうち、他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。
(10) 降号 初任給規則第2条第4号に規定する降号をいう。
(11) 上限額 給与条例第4条の2の規定により職員が属する職務の級における最高の号級の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第100号)第10条第1項又は第17条の規定による勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員であつては、当該給料月額に苫前町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年苫前町条例第14号)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。
(12) その者の号給等 当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。
(給与条例附則第12項の規則で定める職員)
第3条 給与条例附則第12項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)のうち、次に掲げる職員
イ 異動日以後に初任給基準異動をした職員
ロ 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
ハ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)
ニ 異動日以後に町長の承認を得てその号給を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員
2 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員
(他の職への降任等をされた職員に対する給与条例附則第14項の規定による給料の支給)
第4条 他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)であつて、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる職員となつたものにあつては、特定日に当該各号に掲げる職員になつたものとした場合に特定日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号イに掲げる職員以外の職員にあつては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第4条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となつた日以後、第4条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
(1) 異動日以後に初任給基準異動をした職員(第4号に掲げる職員を除く。) 異動日の前日に当該初任給基準異動があつたものとした場合(初任給基準異動が2回以上あつた場合にあつては、同日にそれらの初任給基準異動が順次あつたものとした場合)に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額
(2) 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした職員(第4号に掲げる職員を除く。) 異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格を2回以上した場合にあつては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額
(3) 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。) 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
ロ イに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額
(4) 異動日以後に町長の承認を得てその号給を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員 町長の定める額
(5) 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額
(特例任用後降任等職員に対する給与条例附則第14項の規定による給料の支給)
第5条 特例任用後降任等職員であつて、仮定異動期間末日(定年条例第9条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「第5条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次条第1項各号、第3項及び第4項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、第5条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
第6条 特例任用後降任等職員であつて、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる職員となつたものにあつては、異動日に当該各号に掲げる職員になつたものとした場合に異動日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号イに掲げる職員以外の職員にあつては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第6条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となつた日以後、第6条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第14項の規定による給料として支給する。
(1) 仮定異動期間末日以後に初任給基準異動をした職員(第4号に掲げる職員を除く。) 仮定異動期間末日の前日に当該初任給基準異動があり、同日から異動日の前日まで当該初任給基準異動後に適用されている初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合(初任給基準異動が2回以上あつた場合にあつては、仮定異動期間末日の前日にそれらの初任給基準異動が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの初任給基準異動後に適用されている初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額
(2) 仮定異動期間末日から異動日までの間に降格(町長が定めるものを除く。以下この号において同じ。)又は降号をした職員(第4号に掲げる職員を除く。) 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格又は降号を2回以上した場合にあつては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額
(3) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
ロ イに掲げる職員以外の職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額
(4) 仮定異動期間末日以後に町長の承認を得てその号給を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員 町長の定める額
(5) 仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員 異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額
(特例任用期間降格等職員に対する給与条例附則第15項の規定による給料の支給)
第7条 特例任用期間降格等職員(第3項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格(町長が定めるものに限る。)をされた職員をいう。以下この条において同じ。)であつて、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特例任用期間降格等職員となつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、次の号に定める額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第7条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となつた日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第7条基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
(1) 次号に掲げる職員以外の職員 特例任用期間降格等職員となつた日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となつた日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これより多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額
4 特例任用期間降格等職員であつて、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であつて、次に掲げる職員には、町長の定める日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、町長の定める額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
(1) 特例任用期間降格等職員となつた日の翌日から法第28条の2第1項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間に初任給規則第2条第2号に規定する昇格をした職員
(2) 仮定異動期間末日から特例任用期間降格等職員となつた日までの間に降格(町長が定めるものを除く。)又は降号をした職員
(3) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員
(4) 仮定異動期間末日以後に町長の承認を得てその号給を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員
(人事交流等職員に対する給与条例附則第15項の規定による給料の支給)
第8条 初任給規則第8条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員(以下この条において「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となつた日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。)前に職員であつたものとした場合に異動日とみなされる日(以下この条において「みなし異動日」という。)がある者であつて、人事交流等職員となつた日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第4項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に給与条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となつた日が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下この条において「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に職員であつたものとして給与条例附則第10項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となつたものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この条において「第8条基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となつた日(特定日前に人事交流等職員となつた場合にあつては特定日)以後、第8条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
4 人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であつて、人事交流等職員となつた日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であつて、次に掲げる職員には、町長の定める日以後、町長の定める額を、給与条例附則第15項の規定による給料として支給する。
(1) かつて第1項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等により引き続いて初任給規則第8条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となつたもの及びこれに準ずるもの
(2) 人事交流等職員となつた日から特定日までの間に降格又は降号をした職員
(3) 人事交流等職員となつた日(特定日前に人事交流等職員となつた場合にあつては特定日)以後に育児短時間勤務等をした職員
(4) 人事交流等職員となつた日以後に町長の承認を得てその号給を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員
(この規則により難い場合の措置)
第9条 苫前町職員給与条例附則第12項等の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
(雑則)
第10条 この規則に定めるもののほか、給与条例附則第12項等の規定による給料の支給に関し必要な事項は町長が定める。
附則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。