(目的)

第1条　この条例は、議会が保有する公文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、公文書の開示等に関し必要な事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく公正で開かれた議会運営の一層の推進を図り、もつて町政の進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議会の責務)

第3条　議会は、この条例の解釈及び運用にあたつては、町民の知る権利を十分に尊重するとともに、個人、法人その他団体(以下「法人等」という。)に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の開示を受けたものは、これによつて得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　何人も、議会に対し、公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示の請求手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を議会に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　議会は、開示請求があつたときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　議会は、開示請求に係る公文書に、前条各号に掲げる不開示情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、当該部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報が記録されている部分を除いて、開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　議会は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　議会は、開示請求者に対し、開示請求に係る公文書が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第11条　議会は、開示請求があつたときは、当該請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をしなければならない。

(開示の実施)

第12条　公文書の開示は、議会があらかじめ指定する日時及び場所において、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別等を勘案して議会が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあつては、議会は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第13条　この条例の規定による公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)

第14条　第11条第1項及び第2項の規定による決定又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求)

第15条　議会は、第11条第1項及び第2項の規定による決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があつたときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、苫前町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(適用除外)

第16条　この条例は、法令その他の定めにより公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合における当該公文書については、適用しない。

(委任)

第17条　第7条から第16条までの規定に基づく議会の権限の行使は、議長がこれを行なうものとする。