(目的等)

第1条　この条例は、本町の公有財産及び物品の事務取扱いに関して必要な事項を定めることにより、公有財産及び物品の適正な管理及び効率的な運用を図り、もつて財政の健全な運営に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(取得の原則)

第3条　公有財産の取得に当たつては、その後の管理運用に支障を生じないように確実な事前調査及び公正かつ適正な手続を行わなければならない。

(有効利用)

第4条　本町の公有財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、行政財産については行政の執行に最も適合するように、普通財産についてはその経済価値を十分に発揮させることによつて行政に寄与するように、有効利用しなければならない。

(使用許可の基準)

第5条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の4第7項の規定に基づき、その使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第6条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、水道の導管、下水道の排水管、ガスの導管その他これらに類する施設のために使用させるときは、5年以内とすることができる。

(使用料)

第7条　行政財産の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その財産の種類及び使用の状況に応じ、次の各号に定める額の使用料を納付しなければならない。

(無償使用又は減額使用)

第8条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、無償で使用させることができる。

(災害等による使用料の減免)

第9条　災害その他の使用者の責めに帰することのできない事由により、使用許可を受けた行政財産の全部又は一部を使用できないときは、その実情に応じて使用料を減免することができる。

(行政財産の貸付け又は私権の設定)

第10条　法第238条の4第2項から第4項までの規定に基づき行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合並びに民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第69条第8項から第10項まで及び第70条第6項から第8項までの規定に基づき行政財産を貸し付ける場合については、前2条及び第12条から第14条までの規定を準用する。

(貸付けの基準)

第11条　普通財産は、将来の利用又は公益性を妨げないと認める範囲内において、公益上必要がある場合のほか、その経済的な運用により収益を得ることを目的とする場合に貸し付けることができる。

(貸付期間)

第12条　普通財産の貸付期間は、次の各号に定める財産の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(保証金)

第13条　前条第1項第1号から第3号までに規定する土地を貸し付ける場合は、保証金を納付させなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第14条　普通財産の貸付料の額については、第7条の規定を準用する。ただし、第12条第1項第1号から第3号までに規定する土地を貸し付ける場合は、保証金の額及び使用の態様等に応じ通常の実例価額を基準として定める額とする。

(無償貸付又は減額貸付等)

第15条　第8条及び第9条の規定は、普通財産を貸し付ける場合に準用する。

(準用規定)

第16条　本節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(処分の原則)

第17条　普通財産の処分は、社会公共の利益に適合するとともに、本町の財政の運営にも寄与しなければならない。

(普通財産の交換)

第18条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(普通財産の無償譲渡又は減額譲渡)

第19条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第20条　物品は、公益上必要があるときは、本町以外の者に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(物品の交換)

第21条　物品に係る経費の節約を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本町以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

(物品の無償譲渡又は減額譲渡)

第22条　物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。