2　この要綱において、「交付対象者」とは、前項の(1)の交付金の交付の対象となる者をいう。

3　この要綱において、「基金協会」とは、第1項の(2)の交付金において交付の対象となる北海道農業信用基金協会をいう。

4　この要綱において、「交付対象者等」とは、第2項の「交付対象者」及び第3項の「基金協会」をいう。

5　この要綱において「法令」とは、法律、法律に基づく命令(告示を含む)、要綱及びこの要綱をいう。

2　町長は、運用別記第4号様式(その1)、(その2)及び(その3)に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定により経営体調書の提出があつた交付対象者に対して、承認に係る当該交付対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。

2　前項の申請書には、町長が求める書類を添付しなければならない。

3　交付対象者は、第1項による交付申請書を提出するに当たつて、当該交付金に係る消費税仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。

2　前項に定めるもののほか、町長は、法令及び予算で定める交付金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

2　交付対象者は、推進事業に着工したときは、速やかにその旨を着工届(様式第6号)により、町長に届け出るものとする。ただし、要綱別記2のⅢの第1の4の(1)に基づく計画の作成前に推進事業に着工したものにあつてはこの限りではない。なお、着工届の提出は、事業の着工を確認できる書類(契約書、工事工程表等の写し)の提出に代えることができるものとする。

2　町長は、前項の規定による承認の申請があつた場合において、交付金の内容の変更等を承認したとき、又は承認しないことを決定したときは、速やかに、それぞれ当該承認の申請をした交付対象者等に通知するものとする。

2　交付対象者は、推進事業の着工からしゆん工の期日が(苫前町において記載)日以内の場合には、着工及びしゆん工届(様式第8号)により、町長に届け出ることができるものとする。

2　第4条第3項ただし書により交付の申請をした交付対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかになつた場合には、これを交付金額から減額して提出しなければならない。

3　第4条第3項ただし書により交付の申請をした交付対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した交付対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、速やかに町長に報告するとともに、町長による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　交付対象者は、整備した機械等の管理状況を明確にするため財産管理台帳(様式第12号)を備え置くものとする。

3　交付対象者は、施設等の管理運営日誌又は利用簿等を定義作成し、その効率的かつ適正な管理運営等を行うものとし、町長が求めた場合は、速やかに提示することとする。

2　前項の帳簿及び書類は、交付対象者にあつては、当該交付金の完了の日の属する年度の翌年度から整備した機械等の処分制限期間まで、基金協会にあつては、要綱別記2のⅡの第1の3の(2)及びⅢの第1の2の(2)の追加的信用供与補助事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還、求償権の回収または償却が終了した時点をいう。)するまで保存しなければならない。ただし、当該期間が5年未満の場合は、当該交付金の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間、保存しなければならない。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。