(設置の目的)

第1条　身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等身体に障害のある者の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条　相談員は、人格識見が高く社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、原則として町内に居住する身体障害者のうちから町長が適当と認めるものを委嘱する。

(相談員の活動等)

第3条　相談員の活動内容は、次に掲げるところによる。

(委嘱期間)

第4条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員に対する委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(報告等)

第5条　相談員は、活動日誌その他の帳簿を整備し、その活動状況を記録するとともに、その活動記録について身体障害者相談員活動報告書(様式第2号)により、町長に報告しなければならない。

(報償)

第6条　町長は、相談員に予算の範囲内で報償を支給する。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。