(趣旨)

第1条　この訓令は、苫前町立学校管理規則(昭和58年苫前町教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)第45条の規定に基づき、苫前町立学校(以下「学校」という。)に勤務する職員がする規則に規定する報告、届出、承認等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(校長の職務の代理等)

第3条　規則第11条による届出は、校長の職務の代理に関する届出書(別記様式第1号)をもつて行うものとする。

(主任等の報告)

第4条　規則第11条の2による報告は、主任等の命免報告書(別記様式第2号)をもつて行うものとする。

(事務主任の承認)

第4条の2　規則第5条の5第2項による承認は、事務主任選任承認願(別記様式第2号の2)をもつて行うものとする。

第5条　削除

(防火管理者)

第6条　規則第16条第2項による報告は、防火管理者選任報告書(別記様式第4号)をもつて行うものとする。

(防火等の実施計画)

第7条　規則第17条第2号による報告は、防火(防災)実施計画報告書(別記様式第5号)をもつて行うものとする。

(職員に係る報告)

第8条　規則第18条第1号の報告は職員の事故・非行・義務違反報告書(別記様式第6号)、同条第2号の報告は職員の死亡届(別記様式第7号)をもつて行うものとする。

(児童生徒に係る報告)

第9条　規則第19条第2号による報告は、事故報告書(別記様式第8号)をもつて行うものとする。

(感染症に係る出席停止報告)

第9条の2　規則第19条の3第2項の報告は、感染症に係る出席停止報告書(別記様式第8号の2)をもつて行うものとする。

(原級留置に係る報告)

第9条の3　規則第19条の4第3項の報告は、原級留置報告書(別記様式第8号の3)をもつて行うものとする。

(教育課程の届出)

第10条　規則第21条による届出は、教育課程編成報告書(別記様式第9号)をもつて行うものとする。

(準教科書等の届出)

第11条　規則第23条及び第24条による届出は、準教科書(教材)使用届(別記様式第10号)をもつて行うものとする。

(長期休業の届出)

第12条　校長は、規則第25条第2項の規定により休業日の期日又は期間を定めたときは、教育長に夏季(冬季)休業届(別記様式第11号)を提出しなければならない。

(長期休業日の変更の届出等)

第13条　校長は、規則第25条第3項により休業日を変更したときは、教育長に夏季(冬季)休業日変更届(別記様式第12号)を提出しなければならない。

(休業日の変更)

第14条　校長は、規則第25条第5項の規定により休業日を授業日に、授業日を休業日に振替ようとするときは、あらかじめ教育長に休業日変更(振替)承認願(別記様式第14号)を提出しなければならない。

(臨時休業の報告)

第15条　規則第26条第2項による報告は、臨時休業実施報告書(別記様式第15号)をもつて行うものとする。

(学校行事等の届出等)

第15条の2　規則第27条第2項(ただし書きを除く。)による届出は、学校行事計画届出書(別記様式第15号の2)を、報告については、学校行事実施報告書(別記様式第15号の3)をもつておこなうものとする。

(出勤及び退勤の管理)

第16条　職員は、所定の勤務時刻までに出勤し、自ら出勤簿(別記様式第16号)に押印又はタイムレコーダーにより時刻を記録しなければならない。退勤の際も、同様とする。

(時間外勤務命令)

第17条　規則第31条の規定による所属職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務命令簿(別記様式第17号)をもつて行うものとする。

(旅行命令等)

第18条　規則第32条第1項後段又は同条第2項の規定による旅行命令の承認は、旅行承認願(別記様式第18号)をもつて行うものとする。

(外勤)

第19条　規則第33条による外勤の命令は、口頭により行うものとする。

(休暇等)

第20条　規則第34条第1項による請求は、校長にあつては休暇等処理票(別記様式第21号の1)、所属職員にあつては休暇等処理簿(別記様式第21号の2)をもつて行わなければならない。

(研修)

第21条　規則第39条による研修は、校外研修処理簿(別記様式第28号)をもつてしなければならない。

第22条　削除

(営利企業等の従事の許可の願い出)

第23条　規則第40条第2項の規定により営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、あらかじめ教育長に、営利私企業への参加にあつては、営利企業等従事(営利私企業参加)許可願(別記様式第30号の1)を、営利私企業の経営にあつては、営利企業等従事(営利私企業経営)許可願(別記様式第30号の2)を、報酬を受ける事業等への従事にあつては、営利企業等従事(報酬を受ける事業等の従事)許可願(別記様式第30号の3)を提出しなければならない。

(教育に関する兼職等の承認の願い出)

第24条　規則第41条により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ教育長に、教育に関する他の職を兼ねようとする場合にあつては、教育に関する兼職等(教育関係の他の職の兼職)承認願(別記様式第31号の1)を、教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとする場合にあつては、教育に関する兼職等(教育関係の他の事業等に従事)承認願(別記様式第31号の2)を提出しなければならない。

(赴任)

第25条　規則第42条第1項の規定により赴任したときは、教育長に着任届(別記様式第32号)を提出しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第26条　規則第43条による届出は、次の各号に掲げる事実ごとに、それぞれ当該各号に掲げる書類をもつて行うものとする。

(証人等としての出頭に関する届出)

第27条　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(別記様式第39号)を提出しなければならない。

(書類の経由)

第28条　職員がこの訓令の規定により教育長に提出すべき書類は、校長を経由しなければならない。