(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準)

第2条　法第34条第2項及び第46条第2項の規定による条例で定める基準は、次条から第6条までに定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「府令」という。)に定める基準をもつて、その基準とする。

(緊急時等の対応)

第3条　特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行つているときに支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、府令第18条の規定に基づき連絡を行う等の必要な措置を講ずるほか、必要に応じて町に当該事実及び講じた措置について報告しなければならない。

(運営規程)

第4条　特定教育・保育施設が定めておかなければならない施設の運営についての重要事項は、府令第20条各号に定めるもののほか、暴力団の排除(苫前町暴力団排除条例(平成24年苫前町条例第20号)第2条第7号に規定する暴力団の排除をいう。次項において同じ。)に関する事項とする。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第5条　特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により発生した事故の状況及び事故に際して採つた処置について、府令第32条第3項の規定に基づき記録するほか、改善策を含めた事故の処理結果を町に報告しなければならない。

(記録の整備)

第6条　特定教育・保育施設が整備しておかなければならない支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する記録は、府令第34条第2項各号に定めるもののほか、次に掲げるものとする。