(目的)

第1条　この訓令は、苫前町新日本海地域交流センターの設置及び管理に関する条例(平成11年苫前町条例第20号。以下「条例」という。)第9条第2項の規定による入浴にかかる利用料金(以下「入浴料」という。)の一部を補助することにより、居宅に入浴設備を有しない住民の健康増進と保健衛生の保持を計る事を目的とする。

(対象者)

第2条　この訓令により入浴料の補助を受けることのできる者(以下「補助対象者」という。)は、苫前町に住所を有する者で居宅に入浴設備のない者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、物価統制令(昭和27年政令第319号)第11条及び公衆浴場入浴料金の統制額に関する省令(昭和23年厚生省令台38号)第2条の規定による北海道における公衆浴場入浴料金の統制額と入浴料の差額(以下「割引額」という。)とする。

(補助の方法)

第4条　補助の方法は、新日本海地域交流センター浴場入浴料割引券(別記様式第1号。以下「割引券」という。)を交付して行うものとする。

(交付申請等)

第5条　補助対象者が割引券の交付を受けようとするときは、入浴料金割引券交付申請書(別記様式第2号。以下「申請書」という。)に、医療保険被保険者証及び運転免許証等による当該者の身分を証明できるものを添えて町長に申請しなければならない。

(有効期間)

第5条の2　割引券の有効期間は、毎年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(入浴料の支払)

第6条　割引券の交付を受けた者が、割引券を利用して新日本海地域交流センター浴場に入浴する場合は、入力料から第3条に定める割引額を控除した額を条例第6条第2項の規定による法人(以下「管理受託者」という。)へ支払うものとする。

(変更等の届出)

第7条　割引券の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、入浴料金補助に係る変更(亡失等)届(別記様式第4号)により、速やかにその旨を町長に値届け出なければならない。

(割引券の返還等)

第8条　割引券の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、入浴料金割引券返還届(別記様式第5号)に当該割引券を添えて町長に返還しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付申請は、補助対象者から受領の委任を受けた管理受託者が行うものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第10条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その支払が適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、管理受託者へ通知する。

(補助金の決定の取消)

第11条　町長は、補助対象者及び管理受託者が偽り、その他不正な手段で補助金の交付を受けたときは,第8条第2項による措置を講じるとともに、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合又は補助金の額を変更した場合で、既に補助金を交付しているときは、管理受託者に対し取消し又は変更により減額される額の補助金の返還を命ずるものとする。