(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当障害児通所支援を行う者(以下「基準該当障害児通所支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、法及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「法指定基準」という。)で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害児通所支援事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害児通所支援事業の種類及び基準該当障害児通所支援の事業を行う事業所(以下「基準該当障害児通所支援事業所」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、基準該当障害児通所支援事業者登録申請書(別記様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録したときは、基準該当障害児通所支援事業者登録通知書(別記様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに当該変更に係る事項について変更届出書(別記様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(特例障害児通所給付費の支給)

第7条　町長は、通所給付決定を受けた者が、登録事業者から基準該当障害児通所支援を受けた場合において必要があると認めたときは、法第21条の5の4の規定に基づく特例障害児通所給付費(以下「特例給付費」という。)を支給する。

(特例障害児通所給付費の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例障害児通所給付費の代理受領に係る届出書(別記様式第5号)を町長に提出している場合において、特例給付費の支給の決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)が当該登録事業者から基準該当障害児通所支援を受けたとき(通所給付決定保護者が当該登録事業者に通所受給者証を提示したときに限る。)は、当該通所給付決定保護者からの委任に基づき、当該通所給付決定保護者が支払うべき当該基準該当障害児通所支援に要した費用について、特例給付費として当該通所給付決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であつたものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対して出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害児通所支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを北海道に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条の規定による登録を行つたとき、第10条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出がなされたときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第13条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。