(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(就労時間の下限)

第3条　府令第1条第1号の町が定める時間は、48時間とする。

(認定申請等)

第4条　府令第2条第1号の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請(届出)書(様式第1号)とする。

(保育必要量の認定)

第5条　保育必要量の認定は、保育の利用について、1月当たり275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)又は200時間まで(1日当たり8時間までに限る。以下「保育短時間」という。)の区分に分けて行うものとする。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が、府令第1条第2号、第3号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあつては、保育標準時間と、第6号又は第9号に掲げる事由に該当する場合にあつては、保育短時間と認定するものとする。

(支給認定等)

第6条　法第20条第4項の支給認定の通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)の交付により行うものとする。

(支給認定の有効期限)

第7条　府令第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(届出)

第8条　府令第9条第1項の規定による届出は、毎年、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請(届出)書(様式第1号)により行うものとする。

(支給認定の変更申請)

第9条　府令第11条第1項の支給認定の変更の認定の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第5号)とする。

(職権による支給認定の変更認定)

第10条　町長は、法第23条第4項の規定により支給認定の変更の認定を行つたときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第6号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(子育てのための施設等に係る認定申請等)

第12条　府令第28条の3及び府令第28条の8の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第8号)とする。

(子育てのための施設等に係る支給認定等)

第13条　府令第28条の4の支給認定の通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第9号)の交付により行うものとする。

(子育てのための施設等に係る届出)

第14条　府令第28条の6第1項の規定による届出は、毎年、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

(職権による子育てのための施設等に係る変更認定)

第15条　町長は、府令第28条の9の規定により支給認定の変更を行つたときは、施設等利用給付認定変更通知書(様式第12号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(子育てのための施設等に係る支給認定の取消しの通知)

第16条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設に係る確認申請)

第17条　法第30条の11の規定による確認を受ける特定子ども・子育て支援施設は、町長に、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第14号)を提出するものとする。

(施設等利用費の支給)

第18条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の11の規定による施設等利用費の支給を受けようとするときは、町長に、各号に定める施設ごとに定める様式を提出するものとする。

(その他)

第19条　この規則で定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。