○競争入札参加資格者指名停止事務処理要領
平成27年10月20日
訓令第31号
(趣旨)
第1条 町が発注する工事又は、製造の請負、物件の購入その他契約に係る指名競争入札に参加する資格を有する者(以下「資格者」という。)の指名停止の事務処理については法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この要領に定めるところによるものとする。
2 町長が指名停止を行つたときは、契約担当者等は、指名競争入札の参加者の指名を行う際し当該指名停止に係る資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
(指名停止の期間の特例)
第3条 資格者が1の事案により別表各項の停止要件の2以上に該当したときは、当該停止要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもつてそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
2 資格者が次のいずれかに該当することとなつた場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、この限りではない。
5 町長は、指名停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、別表各項及び前各号に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
6 町長は、別表第12項又は第15項の停止要件に該当し、指名停止を行つた資格者について、当該停止の期間が満了している場合において、当該事案について極めて悪質な事由が明らかとなつたときは、当初の指名停止の期間を変更したと想定した期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもつて、新たに指名停止を行うことができる。
7 町長は、指名停止の期間中の資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなつたと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。
(下請負及び共同企業体に関する指名停止)
第4条 町長は、第2条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき資格者である下請負人があることが明らかになつたときは、当該下の請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
2 町長は、第2条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第5条 契約担当者等は、指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときはこの限りではない。
(下請等の禁止)
第6条 契約担当者等は、指名停止の期間中の資格者が当該契約担当者等の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
(指名停止の審査)
第8条 町長は、第7条第1項の規定により、内申書を受理したときは、速やかに当該内申書に係る事項につき必要に応じその事実を調査確認等の上、当該内申書に意見を付して入札参加指名選考委員会に送付するものとする。
2 町長は、前項により送付した事件につき、入札参加指名選考委員会から審査結果の通知があつたときは、当該資格者の競争入札への参加指名の停止及びその期間について決定するものとする。
(要領及び指名停止の公表)
第12条 町長は、閲覧場所を定めて、この要領を公表するものとする。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第13条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則
(施行期日)
1 この要領は、平成27年10月20日から施行する。
附則(平成31年訓令第10号)
この訓令は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(令和元年5月1日)から施行する。
別表第1 建設工事請負契約に係る指名停止基準
停止要件 | 期間 |
(虚偽記載) | |
1 町の発注する工事の請負に係る競争入札の執行の際に提出させる条件付一般競争入札参加資格審査申請書(添付資料を含む。)その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上6箇月以内 |
(過失による粗雑工事) | |
2 町と締結した請負契約に係る工事(以下この表において「町発注工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。) | 当該認定をした日から 1箇月以上6箇月以内 |
3 町内における工事で前項に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上3箇月以内 |
(契約違反) | |
4 第2項に掲げる場合の他、町発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上4箇月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) | |
5 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であつたため、公衆に死亡者若しくは、負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上6箇月以内 |
6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上3箇月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) | |
7 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上4箇月以内 |
8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上2箇月以内 |
(賄賂) | |
9 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が、町の職員に対して行つた賄賂の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から |
(1) 資格者である個人又は資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」を総称する。)。 | 12箇月以上24箇月以内 |
(2) 資格者の役員又は支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの(以下「一般役員」という。)。 | 9箇月以上18箇月以内 |
10 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が、町内の他の公共機関の職員に対して行つた賄賂の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から |
(1) 代表役員等 | 6箇月以上18箇月以内 |
(2) 一般役員等 | 2箇月以上12箇月以内 |
(3) 使用人 | 2箇月以上6箇月以内 |
11 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が、町外の他の公共機関の職員に対して行つた賄賂の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から |
(1) 代表役員等 | 4箇月以上12箇月以内 |
(2) 一般役員等 | 2箇月以上6箇月以内 |
(3) 使用人 | 1箇月以上3箇月以内 |
(独占禁止法違反行為) | |
12 町発注工事に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 9箇月以上18箇月以内 |
13 町内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 4箇月以上18箇月以内 |
14 町外において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 9箇月以上12箇月以内 |
(競売入札妨害又は談合) | |
15 町発注工事に関し、資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、競売入札妨害又は談合により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から 9箇月以上24箇月以内 |
16 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、町内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から 4箇月以上24箇月以内 |
17 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、町内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は、逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から 2箇月以上12箇月以内 |
(建設業法違反行為) | |
18 町発注工事に関し、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2箇月以上9箇月以内 |
19 前項に掲げる場合のほか、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上9箇月以内 |
(不正又は不誠実な行為) | |
20 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適切であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上12箇月以内 |
21 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上9箇月以内 |
別表第2 建設工事請負契約以外の契約に係る指名停止基準
停止要件 | 期間 |
(虚偽記載) | |
1 町の発注する契約に係る競争入札の執行の際に提出させる入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上6箇月以内 |
(過失による粗雑な契約履行) | |
2 町と締結した契約(以下この表において「町発注契約」という。)の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)。 | 当該認定をした日から 1箇月以上6箇月以内 |
3 町内における契約で前項に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般契約」という。)の履行に当たり、過失により当該契約の履行を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上3箇月以内 |
(契約違反) | |
4 第2項に掲げる場合のほか、町発注契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上4箇月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) | |
5 町発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上6箇月以内 |
6 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上3箇月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた契約関係者事故) | |
7 町発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認めらるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上4箇月以内 |
8 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 2週間以上2箇月以内 |
(贈賄) | |
9 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が、町の職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から |
(1) 資格者である個人又は資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)。 | 12箇月以上24箇月以内 |
(2) 資格者の役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)。 | 9箇月以上18箇月以内 |
(3) 資格者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)。 | 6箇月以上12箇月以内 |
10 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が、町内の他の公共機関の職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から |
(1) 代表役員等 | 6箇月以上18箇月以内 |
(2) 一般役員等 | 4箇月以上12箇月以内 |
(3) 使用人 | 2箇月以上6箇月以内 |
11 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が、町外の他の公共機関の職員に対して行つた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から |
(1) 代表役員等 | 4箇月以上12箇月以内 |
(2) 一般役員等 | 2箇月以上6箇月以内 |
(3) 使用人 | 1箇月以上3箇月以内 |
(独占禁止法違反行為) | |
12 町発注契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 9箇月以上18箇月以内 |
13 町内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認めらるとき。 | 当該認定をした日から 4箇月以上18箇月以内 |
14 町内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 3箇月以上12箇月以内 |
(競売入札妨害又は談合) | |
15 町発注契約に関し資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から 9箇月以上24箇月以内 |
16 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、町内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から 4箇月以上24箇月以内 |
17 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、町外における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕経ないで公訴を提起されたとき。 | 当該認定をした日から 2箇月以上12箇月以内 |
(不正又は不誠実な行為) | |
18 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上12箇月以内 |
19 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から 1箇月以上9箇月以内 |
