(1)　一般不妊治療　医療保険各法の規定によるタイミング法及び人工授精(診断のための検査及び治療効果を確認するための検査等治療の一環として行われる検査を含む。ただし、原因不明の不妊や治療が奏功しないものに限る。)をいう。

(2)　特定不妊治療　医療保険各法の規定による採卵採精から胚移植までの治療行為をいい、体外受精とは、通常は体内で行われる卵子と精子の受精を体の外で行い、受精、分割した卵を子宮内に移植する治療行為をいい、顕微授精とは、受精に顕微鏡を使う体外受精をいい、男性不妊の手術は、射精が困難な場合等に、精巣内より精子を回収する技術等をいう。ただし、次に掲げる治療法を除く。

(3)　不育治療　不育症の因子を特定するための検査(子宮形態検査、夫婦染色体検査、内分泌検査、抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査。以下「初期スクリーニング」という。)及び初期スクリーニングの結果に基づく治療で別表に定めるものをいう。

(4)　医療保険各法　次に掲げる法律をいう。

(1)　前条第1号から第3号までに掲げる治療(以下「不妊治療等」という。)を開始した際に、法律上の婚姻をしている夫婦、又は事実上婚姻関係と同様の事実にある男女(以下「事実婚関係にある者」という。)であり、かつ、妻の年齢が43歳未満であること。

(2)　第6条第1項の規定による申請(次号において同じ。)の際に、夫婦のいずれかが苫前町内に1年以上住所を有する者であること。

(3)　対象者の属する世帯に町税その他町の収入金の滞納がないこと。

(4)　医療機関において不妊症又は不育症と診断され、産科又は産婦人科を標榜する日本国内の医療機関(複数の診療科をもつ総合病院等においては、院内の産科又は婦人科)、若しくは男性不妊のみを取り扱う泌尿器科を標榜する日本国内の医療機関において検査又は治療を受けた者であること。

(5)　医療保険各法に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること。

(6)　不育治療の該当となる者にあつては、同一の治療に関して北海道から同様の給付の決定を受けた者又は受ける見込みの者であること。

(7)　他の地方公共団体において、この要綱に基づく助成の対象となる治療行為について同一の助成を受けていないこと。

(1)　対象者が医療保険各法に基づき医療の給付を受けた場合に対象者が負担すべき医療費(医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、一般不妊治療、特定不妊治療又は不育治療に要する費用に対して給付がなされる場合は、当該給付の額を控除した額)

(2)　対象者が不育治療を受けた場合に対象者が負担すべき医療費

(1)　一般不妊治療にあつては、対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、対象者1人につき1年度当たりの限度額は、10万円とする。

(2)　特定不妊治療にあつては、対象経費の額とする。ただし、対象者1人につき1回当たりの限度額は、20万円とする。なお、治療開始時点の妻の年齢が40歳未満である場合には通算6回まで、また、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までを限度とする。

(3)　特定不妊治療のうち、男性不妊治療にあつては、対象経費の額とする。ただし、対象者1人につき1回当たりの限度額は、15万円とする。

(4)　不育治療にあつては、次の治療に要した費用に対して、1回の治療等につき10万円を限度とする。

(1)　一般不妊治療にあつては、治療日の翌日から起算して1年以内とする。

(2)　特定不妊治療及び男性不妊治療にあつては、治療が終了した日の属する年度内とする。ただし、申請者が必要な書類の準備に時間を要するなど特別な事情により年度内に申請できなかつた場合においては、翌年度の5月末日までとする。

(3)　不育治療にあつては、原則1回の治療等の終了毎に、治療期間(不育治療を開始した日から当該治療等に係る妊娠による出産(流産、死産等を含む。)に伴い治療が終了するまでの期間をいう。)の終了した日から起算して60日以内とする。