(目的)

第1条　この要綱は、新たに住宅等を供給する民間事業者等に対し、その費用の一部を補助することにより、本町における世帯向け賃貸住宅の建設を促進するとともに、人口減少の抑制を図り、もつて町の活性化及び住民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の内容)

第3条　町長は、建設業者が世帯向け賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)を建設した場合は、住宅建設に要した経費の一部を助成するため、予算の範囲内で、補助金を交付することができる。

(補助金の交付対象者)

第4条　賃貸住宅の建設に対して補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、平成27年4月1日以降に賃貸住宅を建設し、その所有者となる者であつて、町税その他町の収入金を滞納(過年度分)していない者とする。

(補助金の交付対象となる賃貸住宅)

第5条　補助金の交付対象となる賃貸住宅は、町内に建設した賃貸住宅とする。

(補助金の交付対象となる工事費)

第6条　補助金の交付対象となる賃貸住宅の建設工事費(消費税等を除く。)は、入居可能世帯数1世帯当たり30平方メートル以上40平方メートル未満は80万円以上とし、又は40平方メートル以上は120万円以上とする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は、建築業者が施工した建設工事費(消費税等を除く。)に相当した額とし、建設する賃貸住宅1棟につき、その戸数に次の表に掲げるそれぞれの賃貸住戸の区分に応じた補助額を乗じて得た額の総額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、賃貸住宅の建設工事の着手前に苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、申請内容を審査し、速やかに補助の可否を決定し、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)に次に掲げる関係書類を添えて、あらかじめ町長に変更の承認を申請しなければならない。

(中止の届出)

第11条　交付決定者は、決定を受けた建設工事を中止しようとするときは、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業工事中止届(別記様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第12条　交付決定者は、賃貸住宅の建設工事に着手したときは、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業工事着手届(別記様式第7号)に建設工事の着手前の写真を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(完了届等)

第13条　交付決定者は、賃貸住宅の建設工事が完了したときは、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業工事完了届(別記様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　町長は、前条第2項に規定する検査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業補助金額確定通知書(別記様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第11号)により、当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、苫前町世帯向け民間賃貸住宅建設支援事業補助金返還命令書(別記様式第12号)により、期間を定めてその全部又は一部(経過年数により別表第1に定める金額を含む。)の返還を命じるものとする。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。