○苫前町通所型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する規則
平成27年3月19日
規則第9号
第1節 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、通所型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業をいう。以下同じ。)の事業の人員、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものとする。
(1) 通所型サービス事業者 通所型サービスを行う者をいう。
(2) 通所型サービス従前相当 通所型サービスのうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護相当のものとして、この規則により定められるサービスをいう。
(3) 通所型サービスA 通所型サービスのうち、緩和した基準によるものとして、この規則により定められるサービスをいう。
(4) 通所型サービスC 通所型サービスのうち、短期集中予防サービスとして、この規則により定められるサービスをいう。
(5) 介護予防支援事業者 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業又は法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を行う者をいう。
(6) 利用料 法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(7) 通所型サービス費用基準額 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業に要する費用の額(その額が現に当該第1号事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に第1号事業に要した費用の額とする。)をいう。
(8) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり当該通所型サービス事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る通所型サービスをいう。
(通所型サービスの一般原則)
第3条 通所型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立つたサービスの提供に努めなければならない。
2 通所型サービス事業者は、通所型サービスの事業を運営するに当たつては、地域との結び付きを重視し、苫前町(以下「町」という。)、他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第2節 通所型サービス従前相当
(基本方針)
第4条 通所型サービス従前相当の事業は、既に通所介護を利用しており、通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれる場合に、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もつて利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(1) 生活相談員 通所型サービス従前相当の提供日ごとに、通所型サービス従前相当を提供している時間帯に生活相談員(専ら通所型サービス従前相当の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該通所型サービス従前相当を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数
(2) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 通所型サービス従前相当の単位ごとに、専ら当該通所型サービス従前相当の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数
(3) 介護職員 通所型サービス従前相当の単位ごとに、当該通所型サービス従前相当を提供している時間帯に介護職員(専ら当該通所型サービス従前相当の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービス従前相当を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス従前相当の事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあつては、当該事業所における通所型サービス従前相当又は指定通所介護の利用者。以下同じ。)の数が15人までの場合にあつては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあつては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(4) 機能訓練指導員 1以上
2 当該事業所の利用定員(当該事業所において同時に通所型サービス従前相当の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあつては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所型サービス従前相当の単位ごとに、当該通所型サービス従前相当を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所型サービス従前相当の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
5 前各項の通所型サービス従前相当の単位は、通所型サービス従前相当であつてその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該事業所の他の職務に従事することができるものとする。
7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。
8 事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス従前相当の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもつて、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第6条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備)
第7条 事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービス従前相当の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 食堂及び機能訓練室
イ 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
ロ イにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあつては、同一の場所とすることができる。
(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
3 第1項に掲げる設備は、専ら当該通所型サービス従前相当の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービス従前相当の提供に支障がない場合は、この限りでない。
4 事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス従前相当の事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもつて、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(内容及び手続の説明及び同意)
第8条 事業者は、通所型サービス従前相当の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第22条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
イ 事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(1) 第2項各号に規定する方法のうち事業者が使用するもの
(2) ファイルへの記録の方式
(提供拒否の禁止)
第9条 事業者は、正当な理由なく通所型サービス従前相当の提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第10条 事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な通所型サービス従前相当を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第11条 事業者は、通所型サービス従前相当の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によつて、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
2 事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、通所型サービス従前相当を提供するように努めなければならない。
(要支援認定の申請に係る援助)
第12条 事業者は、通所型サービス従前相当の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第13条 事業者は、通所型サービス従前相当の提供に当たつては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(介護予防支援事業者等との連携)
第14条 事業者は、通所型サービス従前相当を提供するに当たつては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 事業者は、通所型サービス従前相当の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(介護予防サービス計画に沿つたサービスの提供)
第15条 事業者は、介護予防サービス計画に沿つた通所型サービス従前相当を提供しなければならない。
(介護予防サービス計画等の変更の援助)
第16条 事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(サービスの提供の記録)
第17条 事業者は、通所型サービス従前相当を提供した際には、当該通所型サービス従前相当の提供日及び内容、当該通所型サービス従前相当について法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わつて支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 事業者は、通所型サービス従前相当を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があつた場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領)
第18条 事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービス従前相当を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所型サービス従前相当に係る通所型サービス費用基準額から当該事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
(2) 食事の提供に要する費用
(3) おむつ代
(4) 前3号に掲げるもののほか、通所型サービス従前相当の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であつて、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
3 前項第2号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
4 事業者は、第2項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(利用者に関する町への通知)
第19条 事業者は、通所型サービス従前相当を受けている利用者が次の各号に該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。
(1) 正当な理由なしに通所型サービス従前相当の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になつたと認められるとき。
(緊急時等の対応)
第20条 従業者は、現に通所型サービス従前相当の提供を行つているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者の責務)
第21条 事業所の管理者は、当該事業所の従業者の管理及び通所型サービス従前相当の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
(運営規程)
第22条 事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 通所型サービス従前相当の利用定員
(5) 通所型サービス従前相当の内容及び利用料その他の費用の額
(6) 通常の事業の実施地域
(7) サービス利用に当たつての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) その他運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第23条 事業者は、利用者に対し適切な通所型サービス従前相当を提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によつて通所型サービス従前相当を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)
第24条 事業者は、利用定員を超えて通所型サービス従前相当の提供を行つてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(非常災害対策)
第25条 事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
(衛生管理等)
第26条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(掲示)
第27条 事業者は、事業所の見やすい場所に、第22条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持等)
第28条 事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 事業者は、当該事業所の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告)
第29条 事業者は、事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであつてはならない。
(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)
第30条 事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第31条 事業者は、提供した通所型サービス従前相当に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 事業者は、提供した通所型サービス従前相当に関し、法第115条の45の7の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。
4 事業者は、町からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。
(地域との連携)
第32条 事業者は、その事業の運営に当たつては、提供した通所型サービス従前相当に関する利用者からの苦情に関して町等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第33条 事業者は、利用者に対する通所型サービス従前相当の提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。
3 事業者は、利用者に対する通所型サービス従前相当の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第34条 事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、通所型サービス従前相当の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第35条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 事業者は、利用者に対する通所型サービス従前相当の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 第38条第2号に規定する通所型サービス個別計画
(2) 第17条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(3) 第19条に規定する町への通知に係る記録
(4) 第31条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(5) 第33条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採つた処置についての記録
(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)
第36条 事業者は、当該通所型サービス従前相当の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(1) 廃止し、又は休止しようとする年月日
(2) 廃止し、又は休止しようとする理由
(3) 現に通所型サービス従前相当を受けている者に対する措置
(4) 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
2 事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に当該通所型サービス従前相当を受けていた者であつて、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービス従前相当に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所型サービス従前相当等が継続的に提供されるよう、介護予防支援事業者、他の事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
(通所型サービス従前相当の基本取扱方針)
第37条 通所型サービス従前相当は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 事業者は、自らその提供する通所型サービス従前相当の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
3 事業者は、通所型サービス従前相当の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
5 事業者は、通所型サービス従前相当の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(1) 通所型サービス従前相当の提供に当たつては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービス従前相当の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。
(3) 通所型サービス個別計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿つて作成しなければならない。
(4) 事業所の管理者は、通所型サービス個別計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) 事業所の管理者は、通所型サービス個別計画を作成した際には、当該通所型サービス個別計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 通所型サービス従前相当の提供に当たつては、通所型サービス個別計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 通所型サービス従前相当の提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 通所型サービス従前相当の提供に当たつては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもつてサービスの提供を行うものとする。
(9) 事業所の管理者は、通所型サービス個別計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該通所型サービス個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告するとともに、当該通所型サービス個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該通所型サービス個別計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) 事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告しなければならない。
(11) 事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所型サービス個別計画の変更を行うものとする。
(通所型サービス従前相当の提供に当たつての留意点)
第39条 通所型サービス従前相当の提供に当たつては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、通所型サービス従前相当の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(2) 事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たつては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(3) 事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
(安全管理体制等の確保)
第40条 事業者は、サービスの提供を行つているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
2 事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
3 事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
4 事業者は、サービスの提供を行つているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
第3節 通所型サービスA
(基本方針)
第41条 通所型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、ミニデイサービス、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もつて利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(1) 従事者 通所型サービスAの単位ごとに、当該通所型サービスAを提供している時間帯に従事者(専ら当該通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た数が利用者の数が15人までの場合にあつては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあつては利用者1人あたりに対して必要と認められる数
2 事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項第1号の介護職員を、常時1人以上当該通所型サービスAに従事させなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスAの単位の介護職員として従事することができるものとする。
4 前各項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであつてその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
(管理者)
第43条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備)
第44条 事業所は、通所型サービスAを提供するために必要な場所並びに必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に規定する通所型サービスAを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。
(運営規程)
第45条 事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 通所型サービスAの利用定員
(5) 通所型サービスAの内容及び利用料その他の費用の額
(6) 通常の事業の実施地域
(7) サービス利用に当たつての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) その他運営に関する重要事項
(記録の整備)
第46条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 第48条第1号に規定する通所型サービス個別計画
(通所型サービスAの基本取扱方針)
第47条 通所型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
3 事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
4 事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(1) 事業所の管理者は、必要に応じて、通所型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。
(2) 事業所の管理者は、通所型サービス個別計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(3) 事業所の管理者は、通所型サービス個別計画を作成した際には、当該通所型サービス個別計画を利用者に交付しなければならない。
(4) 通所型サービスAの提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(5) 事業所の管理者は、通所型サービス個別計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該通所型サービス個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告するとともに、当該通所型サービス個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該通所型サービス個別計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(6) 事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて通所型サービス個別計画の変更を行うものとする。
(通所型サービスAの提供に当たつての留意点)
第49条 通所型サービスAの提供に当たつては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、通所型サービスAの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(2) 事業者は、サービスの提供に当たり、利用者の安全面に最大限配慮すること。
第4節 削除
第51条から第56条まで 削除
第5節 通所型サービスC
(基本方針)
第57条 通所型サービスCの事業は、日常生活動作や手段的日常生活動作の改善に向けた支援が必要な場合等に、生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムを行うことで、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もつて利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(記録の整備)
第59条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 事業者は、利用者に対する通所型サービスCの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
第6節 雑則
(委任)
第61条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。
附則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第5号)
この規則は、平成30年10月1日から施行する。