(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第12条及び第13条の規定に基づく妊産婦及び乳幼児の健康診査(以下「健康診査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　健康診査は、苫前町が別に指定する場所において行う集団健診及び医療機関等において行う個別健診により実施する。

(対象者等)

第3条　健康診査の種類、対象者、交付する受診票の種類、交付枚数及び実施方法は、別表第1に掲げるとおりとする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の内容は、「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」(平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知)及び「妊婦健康診査の実施について」(平成21年2月27日雇児母発第0227001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)、「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」(平成17年8月23日雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)、「新生児聴覚検査の実施について」(平成19年1月29日雇児母発0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)を基本として、次に掲げるものとする。

(受診票の交付及び再交付)

第5条　町長は、委託医療機関で行う個別健診の対象者に対し、別表第1に規定する受診票(様式第1号から第9号まで)のうち受診しようとする健康診査に該当するものを交付する。

(公費負担)

第6条　町は、第4条の規定により受診した健康診査に要する費用の額を次の方法により負担する。

(助成額等)

第7条　健康診査費の助成額は、健康診査に要した費用の実費又は北海道と委託医療機関が協定した金額のいずれか低い方の額とする。

(転入者)

第8条　本町以外の市町村で母子健康手帳を交付された者で、妊婦一般健康診査の日及び産婦健康診査の日において本町に住所を有する者は、同日における妊娠及び産後の週数に応じた範囲内で、妊婦一般健康診査及び産婦健康診査の対象者とするものとする。

(受診票交付簿の作成)

第9条　町長は、管理台帳に記載することにより受診票の交付状況を明らかにしておかなければならない。

(転出に伴う受診票の返還)

第10条　第3条に掲げる対象者が他の市町村に転出する場合は、未使用の受診票を返却するものとする。

(委託医療機関からの健康診査委託料等の請求)

第11条　委託医療機関は、健康診査を実施した翌月の10日までに、実施した健康診査の結果を添えて、町に請求するものとする。

(助成の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全額又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。