(目的)

第1条　この要綱は、町内における空き地及び空き店舗を活用して集客施設を設置し、又は商業用店舗等を開設した者に対し、その費用の一部を補助することにより町の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助の内容)

第3条　町長は、次の各号に掲げる事業を行つた場合は、当該中小企業者等、町商工会及び新たに創業する起業家に対し予算の範囲内において、別表2に定めるとおり補助金を交付することができる。

(補助対象者の要件)

第4条　店舗開設事業の補助対象者は、別表3に定める業種(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項に規定する営業を行うものは除く)にかかる店舗を開設するものでなければならない。ただし、町長が特に認める場合はこの限りではない。

(補助金の交付対象となる空き地及び空き店舗)

第5条　補助金の交付対象となる空き地及び空き店舗は、町内に現有する空き地及び空き店舗とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(「申請者」という。)は、土地又は建物の賃貸借契約及び売買契約若しくは店舗の改装等工事の着手前に苫前町空き地空き店舗活用補助事業交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに補助の可否を決定し、苫前町空き地空き店舗活用補助事業交付決定(却下)通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更しようとするときは、苫前町空き地空き店舗活用補助事業変更承認申請書(別記様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて、あらかじめ町長に変更の承認を申請しなければならない。

(中止の届出)

第9条　交付決定者は、決定を受けた店舗の改装等工事を中止しようとするときは、苫前町空き地空き店舗活用補助事業工事中止届(別記様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第10条　交付決定者は、店舗の改装等工事に着手したときは、苫前町空き地空き店舗活用補助事業工事着手届(別記様式第8号)に次の関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(完了届等)

第11条　交付決定者は、店舗の改装等工事が完了したときは、苫前町空き地空き店舗活用補助事業工事完了届(別記様式第9号)に次に掲げる関係書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条第2項に規定する検査の結果、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、苫前町空き地空き店舗活用補助事業補助金額確定通知書(別記様式第10号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消)

第13条　町長は、交付対象者が偽り、その他不正な手段で補助金の交付を受けたときは当該補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消したとき、既に交付している補助金を期間を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。