(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等の需要に応じて運行する苫前町にこにこタクシー運行事業(以下「にこにこタクシー運行事業」という。)を利用する高齢者等に対し、利用料金の負担軽減を図るため、補助金を交付することについて苫前町補助金交付規則(昭和51年規則第10号)に定　めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該次号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　にこにこタクシー運行事業による運行車両(以下「にこにこタクシー」という。)を利用することができる者(以下「補助対象者」という。)は、苫前町内に住民票を有し、かつ町税等を滞納していない次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　交付する補助金の額は、補助金の交付を受けようとする会計年度におけるにこにこタクシー運行事業に要する経費(以下「運行事業費」という。)から利用料金収入(以下「料金収入」という。)を差し引いた額(以下「運行実績額」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付は、補助対象者から受領委任を受けたにこにこタクシー運行事業者に行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第2項に規定する補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、苫前町にこにこタクシー運行事業補助金交付決定通知書(別記様式様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、前条第1項に規定する補助金の交付決定通知を受けた後、毎月の苫前町にこにこタクシー運行実績報告書(別記様式第3号。以下「運行実績報告書」という。)を翌月の5日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、補助金の交付対象期間を四半期に区分し、第1四半期から第3四半期までは、各期の初月に概算払で交付するものとし、第4四半期は、既に交付した補助金額と年間の運行実績額をもつて精算するものとする。

(補助金の精算払)

第9条　町長は、第13条第2項の規定により補助事業者から各月ごとに苫前町にこにこタクシー運行事業補助金精算払い請求書(別記様式第5号。以下「補助金精算払い請求書」という。)による補助金の交付請求があつた場合は、運行実績報告書の内容を確認の上、補助金精算払い請求書による請求額が適正と認められるときは、その請求額をもつて、各月ごとに精算払いをすることができる。

(事業内容の変更)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、苫前町にこにこタクシー運行事業変更承認申請書(別記様式第6号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、にこにこタクシー運行事業が完了したときは、補助金の交付決定を受けた会計年度の翌年度の4月末日までに、苫前町にこにこタクシー運行事業補助金実績報告書(別記様式第8号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、交付するべき補助金の額を確定し、苫前町にこにこタクシー運行事業補助金額確定通知書(別記様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、苫前町にこにこタクシー運行事業補助金交付請求書(別記様式第5号)により、速やかに補助金の交付を請求するものとする。

(補助金交付決定の取消)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、納期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(会計帳簿等の整理)

第16条　補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整理し、補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。