2　被接種者の保護者が生活保護法(昭和25年法律144号)による被保護者であるときは、前項の規定にかかわらず、任意予防接種に要した費用の全額を助成することができる。

2　町長は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定し、任意予防接種費用助成金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により助成金の返還を命ずるときは、苫前町任意予防接種費用助成金交付決定取消通知書兼助成金返還命令書(別記様式第3号)により不正受給者に通知するものとする。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

2　平成27年3月31日までの間に限り、水痘(水ぼうそう)ワクチンの任意予防接種に係る費用の助成については、なお従前の例による。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の苫前町延滞金減免取扱規程、第5条の規定による改正前の苫前町未熟児養育医療の給付等に関する要綱、第6条の規定による改正前の苫前町不妊治療等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の苫前町出産支援費助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前の苫前町育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第9条の規定による改正前の苫前町における地域生活支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の苫前町地域活動支援センター事業実施要綱、第11条の規定による改正前の苫前町高齢者世帯住み替え支援費支給要綱、第12条の規定による改正前の苫前町任意予防接種事業実施要綱、第13条の規定による改正前の苫前町介護保険住宅改修費の受領委任払い制度取扱要綱、第14条の規定による改正前の苫前町指定地域密着型サービス等事業所の指定等に関する要綱、第15条の規定による改正前の苫前町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の苫前町住宅改修理由書作成経費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の苫前町いきいきサポーター活動事業実施要綱、第18条の規定による改正前の苫前町障害者控除対象者認定実施要綱及び第20条の規定による改正前の社会福祉法人等による利用者負担軽減事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和2年10月1日から施行する。