苫前町に居住する者のうち、福祉サービスの利用援助等を受けるための情報の提供、相談、指導及び助言等が必要な障がい者及びその家族

(1)　障がい者相談支援事業

ア　福祉サービスに係る情報提供及び相談等の利用援助

イ　社会資源を活用するための支援施策に関する助言、指導等

ウ　社会生活力を高めるための支援

エ　ピアカウンセリング

オ　制度の利活用のために必要な援助

カ　専門機関の紹介

キ　地域自立支援協議会の運営

(2)　相談支援機能強化事業

ア　専門的な相談支援等を要する困難ケース等への対応

イ　地域の関係機関、団体等への専門的な指導、助言等

(3)　住宅入居等支援事業

ア　賃貸住宅等への入居支援

イ　居住支援のための関係機関による支援体制の調整

無料

(1)　訪問相談支援

対象者の家庭又は職場等へ必要に応じて訪問し、各種の相談支援を実施する。

(2)　外来等相談支援

対象者の外来(事業主体の事務所等へ来所することをいう。)若しくは対象者からの電話又は電子メール等による相談に対し、文書、口頭、電話又は電子メール等の方法により各種の相談支援を実施する。

この事業を適正に実施するため、町又は支援事業者は、相談支援に関する記録票を作成し、適切に管理し、保管する

苫前町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成24年苫前町訓令第5号)に定めるとおりとする。

苫前町に居住する障がい者等であつて、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障があると町長が認めた者

手話通訳者(手話通訳士を含む。以下この事業において同じ。)、要約筆記者を派遣することにより、意思疎通を図ることに支障がある対象者とその他の者の意思疎通を仲介する。

無料

上記の対象者とコミュニケーションを図るため、手話通訳又は要約筆記が必要であると町が認めた場合に、手話通訳者又は要約筆記者を派遣する。

(1)　派遣を必要とする場合とその例

ア　生命又は健康に関する場合(例：診察、治療、健診、健康相談等)

イ　権利に関する場合(例：裁判所・警察・法務局への出頭等)

ウ　職業又は労働に関する場合(例：就職試験、労働相談、求職相談等。ただし、職場等における通常勤務時など恒常的な派遣は除く。)

エ　人間関係に関する場合(例：親族の冠婚葬祭、地域集会等)

オ　住まいに関する場合(例：住宅購入、住宅入退居等)

カ　教育又は保育に関する場合(例：入学、卒業等の行事、説明会等。ただし、学校における授業など恒常的な派遣は除く。)

キ　技術又は資格に関する場合(例：公的な資格取得等)

ク　大会、会議又は講演会に関する場合

ケ　その他町が必要と認めた場合

コ　上記のアからケまでに該当する場合であっても、営利を目的とする場合、政治団体や宗教団体が行う活動である場合、趣味・娯楽・宴会などの場合は、対象外とする。

(2)　派遣の範囲

手話通訳者又は要約筆記者を派遣する範囲は、原則、苫前町内とする。なお、特別の事情により、町長が特に必要と認めた場合は、苫前町外に派遣することができる。

(1)　利用の申請

この事業を利用しようとする障がい者等又は申請者は、手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(別記第1号様式)を町長に提出する。

(2)　利用の可否

町長は、前記の申請書を受理したときは、その内容を審査して利用の可否を決定し、障がい者等又は申請者にその旨を通知する。

北海道を代理人として、一般社団法人北海道ろうあ連盟と契約した手話通訳者広域派遣事業(単価)委託契約書の諸規定に基づき、この事業を実施する。

苫前町に居住する者であつて、別表2の対象者欄に掲げる障がい者等

(1)　日常生活の便宜と地域における自立支援を図り、障がい者等の福祉の増進に寄与するため、重度障がい者等に対し、日常生活用具又は住宅改修費を給付する。

(2)　日常生活用具又は住宅改修費の給付に係る費用については、別表2の基準額欄に定める額を上限とする。

(1)　用具又は住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)又はその者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、用具又は住宅改修費の給付に要する費用の一部を用具納入業者又は住宅改修業者(以下「業者」という。)に支払うものとする。

(2)　前記により業者へ支払うべき額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定による補装具費の支給の例による。

(3)　町長は、業者から利用、給付の申請及び決定欄に規定する給付券を添付して用具又は住宅改修費の給付に係る費用の請求があつたときは、当該用具又は住宅改修費の給付に要した費用から前記による納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。

(1)　給付の対象となる用具は、別表2の種目欄に掲げる用具とする。

(2)　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、給付の対象としない。

ア　介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令により、給付の対象となる用具の貸付又は購入費の支給等を受けられる場合

イ　施設又は医療機関等に入所又は入院している者からの申請で、次に掲げる用具以外のものの給付

(ア)　頭部保護帽

(イ)　歩行時間延長信号用小型送信機

(ウ)　透析液加温器

(エ)　ネブライザー(吸引器)

(オ)　電気式たん吸引器

(カ)　携帯用会話補助装置

(キ)　点字ディスプレイ

(ク)　点字タイプライター

(ケ)　視覚障害者用ポータブルレコーダー

(コ)　視覚障害者用活字文書読上げ装置

(サ)　視覚障害者用拡大読書器

(シ)　盲人用時計

(ス)　聴覚障害者用情報受信装置

(セ)　点字図書

(ソ)　排泄管理支援用具

ウ　既に給付を受けている用具と同一の用具の交付に係る申請で、修理不能により用具の使用が困難となつた場合を除き、前回の給付日から別表2の耐用年数欄による期間を経過していない場合

エ　視覚障害者用ポータブルレコーダーについては、テープレコーダーの給付を受け、給付の日から2年を経過していない場合

(3)　前号ウ及びエの耐用年数を経過した場合にあつては、既に給付を受けている用具が修理不能な場合若しくは再交付による方が部品の交換又は修理よりも真に合理的かつ効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等により、新たな機器の方が用具の使用効果が向上すると認められる場合に限り、再交付できるものとする。

(1)　給付の申請

ア　用具の給付を受けようとする者(以下「用具申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(別記第2号様式)を町長に提出する。

イ　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下「改修申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(別記第3号様式)を町長に提出する。

(2)　給付の可否

町長は、前記の申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査するとともに、当該対象者の身体の状況、介護の状況及び家庭の経済状況等を必要に応じ実態調査するなどして給付の可否を決定する。

(3)　給付の可否の通知

ア　前記により用具又は住宅改修費の給付を決定したときは、日常生活用具の給付にあつては、日常生活用具給付決定通知書(別記第4号様式)及び日常生活用具給付券(別記第5号様式)により、住宅改修費の給付にあつては、住宅改修費給付決定通知書(別記第6号様式)及び住宅改修費給付券(別記第7号様式)により、それぞれ用具申請者又は改修申請者に通知する。

イ　前記により用具又は住宅改修費の給付を却下したときは、日常生活用具の給付にあつては、日常生活用具給付却下通知書(別記第8号様式)により、住宅改修費の給付にあつては、住宅改修費給付却下通知書(別記第9号様式)により、それぞれ用具申請者又は改修申請者に通知する。

給付決定者は、業者に、日常生活用具給付券又は住宅改修費給付券をそれぞれ提出して、用具又は住宅改修費の給付を受けるものとする。

(1)　譲渡等の禁止

日常生活用具の給付を受けた者は、当該日常生活用具を給付の目的以外に使用し、又は第三者に譲渡し、貸与し、又は第三者と交換し、又は担保に供してはならない。

(2)　費用の返還

町長は、虚偽その他不正な手段により用具又は住宅改修費の給付を受けた者が有るとき、又は用具の給付を受けた者が前号の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(3)　排泄管理支援用具の特例

町長は、用具申請者の利便を考慮し、排泄管理支援用具に関し、歴月を単位として2月分の日常生活用具給付券を1枚の給付券にして交付することができる。この場合における費用の負担については、当該給付券に記載された数量に相当する給付額に関して行うものとする。

(4)　台帳の整備

町長は、用具の給付等の状況を明らかにするため、日常生活用具の給付にあつては日常生活用具給付台帳(別記第10号様式)を、住宅改修費の給付にあつては住宅改修費給付台帳(別記第11号様式)を整備しなければならない。

苫前町に居住する障がい者等であつて、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、定期的かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下同じ。)に移動の支援が必要であると町長が認めた者

屋外での移動が困難な障がい者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の参加のための外出の際の移動の支援

(1)　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用した場合は、この事業に要する経費の1割に相当する額を町又は支援事業者に支払うものとする。

(2)　前記の利用者が負担する額の月額の上限は、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

通気の特性や障がい者等の状況に応じた柔軟な形態で、次に掲げる利用方法により事業を実施する。

(1)　個別支援型

個別的私案が必要な障がい者等に対するマンツーマンによる支援

(2)　グループ型

ア　複数(原則として3人までを対象とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、3人を超えることができる。以下同じ。)の障がい者等に対する同時支援

イ　屋外でのグループワーク並びに同一目的地及び同一行事への参加等に係る複数の障がい者等に対する同時支援

(3)　車両輸送型

障がい者等の利便を考慮した経路を定めての公共施設等への運行及び各種行事への参加のための運行等車両による支援

(1)　利用の申請

この事業を利用しようとする障がい者等又は保護者(配偶者、親権を行う者、後見人、その他の者で障がい者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(別記第12号様式)を町長に提出する。

(2)　利用の可否

町長は、前記の申請書を受理したときは、その内容を審査して利用の可否を決定し、移動支援事業利用決定(却下)通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知する。

原則として1日の範囲内で用務を終えることができる場合に限り利用できるものとする。

法第19条第1項の規定による支給決定を受けた障がい者等のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援の支給決定を受けている障がい者等のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている障がい者等で、法に基づく利用者負担の生じない者

対象者に対する更生訓練費の支給

無料

(1)　訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算し町長が認めた額(月額3,150円を上限とする。)を支給する。

(2)　更生訓練費の代理受領等

ア　支給の決定を受けた者は、更生訓練費の支給の申請手続及び当該訓練費の受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができる。この場合において、施設長は、支給の決定を受けた者から支給申請手続及び受領に関する権限の委任状を徴取するものとする。

イ　前記アによる更生訓練費の支給の申請は、更生訓練費支給申請書(施設用)(別記第14号様式)により行うものとする。

(1)　利用の申請

この事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(別記第15号様式)を町長に提出する。

(2)　利用の可否

町長は、前記の申請書を受理したときは、その内容を審査して利用の可否を決定し、更生訓練費支給決定(却下)通知書(別記第16号様式)により当該申請者に通知する。

身体障害者手帳の交付を受けている重度の肢体不自由者であつて、次の要件のいずれにも該当する者

(1)　就労等に伴い、自らが所有し運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある者

(2)　改造助成を行う月の属する前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額をいう。)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費の一部を助成する。

(1)　改造に要する経費が10万円未満の場合は、その全額を助成する。

(2)　10万円を超える場合は、当該超える額は、全額自己負担とする。

(1)　助成が決定された者は、自動車の改造が終了したときは、自動車改造実施報告書(別記第17号様式)に、当該改造の内容が分かる写真を貼付して町長に提出する。

(2)　町長は、前記の報告書を受理したときは、その内容を審査して助成金の支払の可否を決定し、次のとおり処理する。

ア　支払を可としたときは、費用の負担欄に記載した範囲内で、改造に要した費用を改造を行つた業者に支払うものとする。

イ　支払を否としたときは、自動車改造費助成金の支払を否とする通知書(別記第18号様式)により助成が決定された者に通知する。

(1)　助成の申請

この事業による助成を受けようとする障がい者等は、自動車改造費助成申請書(別記第19号様式)に、改造を行う業者の見積書(改造の箇所及び経費の内訳が分かるもの)、当該自動車の自動車検査証の写し及び運転免許証の写しを添えて、町長に提出する。

(2)　助成の可否

町長は、前記の申請書を受理したときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、自動車改造費助成決定(却下)通知書(別記第20号様式)により当該申請者に通知する。

(1)　町は、助成の状況を明らかにするため、自動車改造費助成簿(別記第21号様式)を整備するものとする。

(2)　町は、この事業の実施に際し、陸運事務所等の関係機関及び改造にあたる業者との連携を図り、事業の適正な執行に努めるものとする。

(1)　苫前町に居住する障がい者等のうち、法第20条の規定による障害程度区分認定調査を受けた者又は同法第21条の規定による障害程度区分の認定を受けた者で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者

(2)　前記のほか町長が特に必要があると認めた者

障がい者等の日中における活動の場を提供し、障がい者等が社会に適応するための日常的な訓練を行うこと並びに障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図る。

(1)　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用した場合は、別表3に掲げるこの事業に要する経費の1割に相当する額を町又は支援事業者に支払うものとする。

(2)　前記の利用者が負担する額の月額の上限は、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定を準用する。

日中において、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等を活用して、障害者等に活動の場を提供しながら、見守りや社会に適応するための日常的な訓練を行うとともに、送迎サービス等対象者の障害に即した適切な支援を行う。

(1)　利用の申請

この事業を利用しようとする障がい者又は当該障がい者の配偶者、親権を行う者及び後見人で、障がい者を現に保護する者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(別記第22号様式)を町長に提出する。

(2)　利用の可否

町長は、前記の申請書を受理したときは、その内容を審査して利用の可否を決定し、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記第23号様式)により当該申請者に通知する。

事業の利用の決定を受けた障がい者等が、この事業を利用するときは、決定通知書を支援事業者に提示し、当該事業者に直接依頼するものとする。

この事業の1月あたりの利用回数は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給決定基準を定める規則(平成18年苫前町規則第24号)の規定による短期入所サービスを利用した際の支給量を上限とする。

8年

5年

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5年

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4年

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8年

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3年

8年

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8年

8年

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6年

10年

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5年

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6年

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