(趣旨)

第1条　この要綱は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第20項及び居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)に基づき、要介護又は要支援と認定された苫前町の被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が、在宅介護を継続する上で、短期入所サービスの30日を超える連続利用及び要介護認定等有効期間の半数を超える利用(以下「連続利用等」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(30日を超える連続利用)

第2条　次の各号のいずれかに該当する要介護被保険者等は、町長の承認を受け、短期入所サービスの30日を超える連続利用を行うことができる。

(要介護認定等有効期間の半数を超える利用)

第3条　次の各号のいずれかに該当する要介護被保険者等は、町長の承認を受け、短期入所サービスの要介護認定等有効期間の半数を超える利用を行うことができる。

(申請及び承認等)

第4条　前2条の対象となる場合、居宅介護支援事業者は、連続利用等の適用となる前に、介護保険短期入所連続利用等承認申請書(別記様式第1号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(承認の有効期間)

第5条　前条第2項による承認の有効期間は、当該要介護被保険者等に係る要介護認定等有効期間内とする。なお、利用の継続に当たつては、要介護認定等有効期間ごとに申請を行い、承認を受けるものとする。

(利用の中止)

第6条　第4条第2項の承認を受けた要介護被保険者等は、第2条又は第3条の規定に該当しなくなつた場合は、承認を受けた期間にかかわらず、速やかに連続利用等を中止しなければならない。

(保険給付)

第7条　第4条第2項の承認を受け連続利用等を行つたもののうち、30日を超える連続利用については、31日目は保険給付の対象とならないものとする。ただし、32日目以降については、再度保険給付の対象とすることができる。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度町長が定める。