2　監査は、介護保険施設等の介護給付等対象サービスの内容について、第9条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合等(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを主眼とする。

2　前項の規定にかかわらず、指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所が町外に所在する介護保険施設等については、当該事業所の所在地の市町村からの報告をもつて指導に代えることができる。

2　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

3　集団指導に欠席した介護保険施設等には、必要な情報提供に努めるため、当日使用した書類を配布するとともに、必要に応じて実地指導を実施する。

2　実地指導に当たつては、対象となる介護保険施設等の管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者、介護報酬請求担当者等の関係職員の出席を求める。

3　実地指導は、関係書類を確認し、管理者及び関係職員からの面談方式により実施する。

4　実地指導は、町職員2名以上による班を編成して実施することとし、班長は、係長職以上の職員が担当する。

5　実地指導の結果については、後日、文書によつて通知し、改善を要すると認められた事項については、法令等の根拠を明示する。

6　前項の文書で指導した事項については、当該介護保険施設等に対し、具体的な改善内容や実施時期について、文書により報告を求める。

7　実地指導において、介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し過誤が認められたときは、当該介護保険施設等に対し、指摘事項に係る自主点検を指示するとともに、自主点検の結果、返還すべき内容が確認されたときは、自主返還するよう指示する。

2　実地指導中に、次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

2　監査に当たつては、対象となる介護保険施設等の開設者(これに代わる者を含む。)及び管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者、介護報酬請求担当者等の関係職員(従業者であつた者を含む。)の出席を求める。

3　監査は、介護保険施設等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は町職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護保険施設等の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うことにより実施する。

4　監査は、町職員2名以上による班を編成して実施することとし、班長は、課長補佐職以上の職員が担当する。

5　監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日、文書によつてその旨の通知を行う。

6　前項の文書で通知した事項については、当該介護保険施設等に対し、具体的な改善内容や実施時期について、文書により報告を求める。

2　監査の結果、当該介護保険施設等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

3　聴聞及び弁明の機会の付与に関し必要な事項は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成10年苫前町規則第5号)に基づくものとする。

4　取消処分等を行つたときは、当該介護保険施設等に対し、措置の種類、根拠規定、その原因となる事実、審査請求に関する事項等について文書により通知する。ただし、取消処分等に至らないと認められる場合には、実地指導に準じた指導をする。

2　取消処分等を行つた場合には、原則として、法第22条第3項の規定により前項の返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。