2　前項の規定にかかわらず、被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合は、受領委任払い制度の利用ができないものとする。

2　前項の事業所は、苫前町内に所在するものでなければならない。

2　町長は、前項の規定により受領委任払い取扱事業者として登録を行つたときは、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　受領委任払い取扱事業者は、事業所の名称及び所在地その他の届出事項に変更があつたときは、速やかに介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録事項変更届出書(別記様式第4号)により町長に届け出なければならない。

4　受領委任払い取扱事業者は、住宅改修の事業を廃止し、休止し、又は再開するとき若しくは登録を辞退するときは、速やかに介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者廃止・休止・再開・辞退届出書(別記様式第5号)により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定に基づき登録の取消を行つたときは、介護保険住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録取消通知書(別記様式第6号)により当該取消を受けた事業者に通知するものとする。

2　前項の規定による住宅改修費の支払があつたときは、当該被保険者に対して住宅改修費の支給があつたものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の苫前町延滞金減免取扱規程、第5条の規定による改正前の苫前町未熟児養育医療の給付等に関する要綱、第6条の規定による改正前の苫前町不妊治療等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の苫前町出産支援費助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前の苫前町育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第9条の規定による改正前の苫前町における地域生活支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の苫前町地域活動支援センター事業実施要綱、第11条の規定による改正前の苫前町高齢者世帯住み替え支援費支給要綱、第12条の規定による改正前の苫前町任意予防接種事業実施要綱、第13条の規定による改正前の苫前町介護保険住宅改修費の受領委任払い制度取扱要綱、第14条の規定による改正前の苫前町指定地域密着型サービス等事業所の指定等に関する要綱、第15条の規定による改正前の苫前町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第16条の規定による改正前の苫前町住宅改修理由書作成経費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の苫前町いきいきサポーター活動事業実施要綱、第18条の規定による改正前の苫前町障害者控除対象者認定実施要綱及び第20条の規定による改正前の社会福祉法人等による利用者負担軽減事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。