2　事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3　指定介護予防支援の提供に当たつては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立つて、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4　事業の運営に当たつては、市区町村、法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)、他の指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。)、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めるものとする。

5　事業は、前4項に掲げるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方針に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条各号に規定する具体的取扱方針により行う。

2　保健師(地域ケア、地域保健等の業務に従事した経験のある看護師を含む。)は、要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該要支援者及びその家族の希望等を勘案して、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく介護予防サービスが確保されるよう、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者その他のものとの連絡調整その他便宜の提供を行う。

3　その他の職員のうち、次の各号のいずれかに該当する職員は、上司の命を受け、前項に掲げる介護予防サービス計画の作成等の業務を行う。

4　前3項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、必要な事務を行う。

2　前項に規定する費用に係る指定介護予防支援の提供に当たつては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該指定介護予防支援の内容及び費用について説明を行い、その同意を得るものとする。

3　町長は、第1項の実費が生じたときは、月の実費をまとめて納入通知書を作成し、当該月の翌月の10日までに当該利用者に送付するものとする。

2　事業所は、利用者及び家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、適切に取り扱うものとする。

3　事業所の職員は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。