○苫前町林地開発許可に関する規則
平成23年3月8日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)の許可(以下「開発許可」という。)及び第10条の3に規定する監督処分の手続等について、法、森林法施行令(昭和26年政令第276号)及び森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(開発許可申請書の添付書類)
第2条 省令第4条第1号に規定する位置図及び区域図は、次に掲げるとおりとする。
(1) 位置図 縮尺5万分の1以上の地形図
(2) 区域図 次に掲げる事項を明示した縮尺5千分の1以上の図面
イ 開発行為に係る森林の土地の区域
ロ イに掲げる区域に介在し、又は隣接して残置することとなる森林又は緑地で開発行為に係る事業(以下「事業」という。)に密接に関連するものの区域
ニ 開発対象区域に係る土地の地番及び形状
2 省令第4条第2号に規定する計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 事業又は施設の名称
(2) 開発対象区域の面積
(3) 開発行為に係る切土、盛土又は捨土の工法及び土量
(4) 開発行為に関し、一時的に利用する土地の利用後における措置の方法
(5) 残置し、又は造成する森林又は緑地の地番及び面積並びに維持管理の方法
(6) 造成する森林又は緑地に植栽する樹木等の種類及び本数
(7) 事業の全体計画及び施行工程(仮設の施設を設置する場合は、その内容について記載すること。)
(8) 事業に必要な資金の額及びその調達方法
(9) 防災施設(擁壁、堰(えん)提、排水路、導入路、貯水池、洪水調節池その他災害防止のための施設をいう。以下同じ、)の維持管理の方法(開発完了後の維持管理の方法についても記載すること。)
(10) 前各号に掲げるもののほか苫前町長(以下、「町長」という。)が必要と認める事項
3 前項の計画書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 現況図(開発対象区域の地形及び林況(人工林、天然林又は無立木地の別、流木の樹種、林齢その他の林地の状況をいう。)並びにその周辺の人家及び公共施設の位置を示す図面をいう。)
(2) 流域現況図(流域の地形、土地利用の状況及び河川の状況を示す図面をいう。)
(3) 土地利用計画図(切土、盛土、捨土その他開発行為の形態ごとの施行区域の位置、法(のり)面の位置、施設又は工作物の種類ごとの位置及び残置し、又は造成する森林又は緑地の区域を示す図面をいう。)
(4) 法面の断面図(法面の高さ、勾配、土質及び施行前の地盤面並びに法面保護の方法を示す図面をいう。)
(5) 防災施設の構造を示す設計図並びにその設計根拠を示す図面及び計算書(仮設の施設を設置する場合は、その内容についてもこれらの図書に記載すること。)
(6) 開発行為に係る建築物等の概要図
(7) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める図書
(開発行為の計画変更)
第3条 開発許可を受けた者(以下「開発事業者」という。)が、開発行為の計画に係る次に掲げる事項を変更しようとするときは、別記第1号様式の林地開発変更許可申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 開発行為の目的
(2) 開発行為に係る森林の土地の区域(太陽光発電設備の設置を目的とする行為に係るものにあつては当該行為に係る土地の面積が新たに0.5ヘクタールを超えて増加する場合に、その他の行為に係るものにあつては当該行為に係る土地の面積が新たに1ヘクタールを超えて増加する場合に限る。)
(3) 防災施設の位置又は構造
(4) 残置する森林の位置又は幅
(5) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項
(着手の届出)
第5条 開発事業者は、当該開発許可に係る工事(以下「開発工事」という。)に着手したときは、遅滞なく別記第3号様式の林地開発行為着手届出書を町長に提出しなければならない。
(防災施設工事完了の届出)
第6条 開発事業者は、開発工事(当該開発許可を受けた区域を工区に分けたときは、その工区ごとの工事)のうち、町長が災害の防止のため必要があると認めるときは、防災施設に係る工事を、その他の工事に先行して行わなければならない。
(開発行為の一時中止等の届出)
第7条 開発事業者は、開発工事を一時中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第5号様式の林地開発行為一時中止(廃止)届出書を町長に提出しなければならない。
2 開発事業者は、開発工事を一時中止し、又は廃止しようとするときは、災害の防止のための必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該措置が完了したときは、遅滞なく別記第6号様式の林地開発行為一時中止(廃止)災害防止措置完了届出書を町長に提出しなければならない。
3 開発事業者は、一時中止した開発工事を再開しようとするときは、遅滞なく別記第7号様式の林地開発行為再開届出書を町長に提出しなければならない。
(開発行為の施行状況の報告)
第8条 開発事業者は、毎年11月末日現在の開発工事の施行状況について、別記第8号様式の林地開発行為施行状況報告書を町長に提出しなければならない。
(完了の届出)
第9条 開発事業者は、開発工事(当該開発許可を受けた区域を工区に分けたときは、その工区ごとの工事)が完了したときは、遅滞なく別記第9号様式の林地開発行為完了(工区完了)届出書を町長に提出しなければならない。
(災害発生の届出)
第10条 開発事業者は、開発工事の期間中に、開発対象区域内において災害が発生したときは、その拡大を防止するための必要な措置を講じるとともに、直ちに別記第10号様式の林地開発行為災害発生届出書を町長に提出しなければならない。
(開発行為の承継の届出)
第11条 開発事業者から、譲渡若しくは相続又は法人の合併若しくは分割その他の理由により、当該開発許可に係る地位を承継した者は、遅滞なく別記第11号様式の林地開発行為承継届出書を町長に提出しなければならない。
(復旧の措置の届出)
第12条 法第10条の3の規定により復旧に必要な行為を命じられた者は、当該命令に係る措置に着手し、又は完了したときは、遅滞なく別記第12号様式の林地開発行為復旧着手(完了)届出書を町長に提出しなければならない。
(書類の提出部数及び経由)
第13条 省令及びこの規則により町長に提出する書類の部数は、正本一部とする。
(事務処理)
第14条 この規則に定めるもののほか、事務の処理については北海道林地開発許可に関する事務処理要領(平成12年4月1日付け治山第1545号)の例による。
附則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第3号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式 略