(目的)

第1条　苫前町は、燃油高、資材高騰や魚価安等の影響を受けている本町中小漁業者に対して資金繰りを円滑にするため、漁業経営健全化促進資金利子補給金実施要綱(平成21年12月16日水経第994号北海道水産林務部長通知。以下「道要綱」という。)に基づく漁業経営健全化促進資金を貸し付ける融資機関に対し、予算の範囲内で利子補給金を交付することにより、中小漁業者の漁業経営の健全化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(借受資格者)

第3条　この事業により資金を借り入れることができる者は、漁業緊急保証対策実施要領(平成21年5月29日付け21水漁第616号農林水産事務次官依命通知)第2(1)の保証の対象者で、道要綱第7の規定に基づき、健全化計画について知事の認定を受けた者とする。

(貸付対象範囲)

第4条　貸付対象範囲となる債務は、次に定めるところによる。

(漁業経営健全化促進資金の取り扱い期間)

第5条　漁業経営健全化促進資金の貸付けは、平成22年3月10日までに行うものとする。

(系統組織の指導)

第6条　融資機関は、中小漁業者に対し健全化計画に従つた漁業経営について、適切な指導及び援助を行なわなければならない。

(利子補給)

第7条　町は、融資機関が中小漁業者に対して漁業経営健全化促進資金を貸付したときは、当該融資機関に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において当該漁業経営健全化促進資金に係る利子給付金を交付するものとする。

(利子補給率)

第8条　前条の利子補給金の交付の対象となる漁業経営健全化促進資金の利子補給率は、道要綱第14に規定する利子補給率と同じとする。

(利子補給の承認)

第9条　利子補給は、融資機関が資金の貸付を行う場合において当該融資機関の申請に基づき町長が利子補給を承認したものにつき、当該融資機関に対し交付するものとする。

(利子補給契約)

第10条　利子補給の契約は、町が融資機関との間に締結する漁業経営健全化促進資金利子補給金に関する利子補給契約書(別記第1号様式)によるものとする。

(利子補給金の額)

第11条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの各期間において算定した資金の融資平均残高(融資期間中の毎日の残高(延滞額を除く。)の総和(「積数」という。)を年間の融資日数で除して得た金額(積数／365)とする。)に対し規則第8条の規定の利子補給率を乗じて得た金額とする。

(利子補給承認手続)

第12条　融資機関は、借入申込書を審査し、融資を適当とするものについては、漁業経営健全化促進資金利子補給承認申請書(以下「利子補給承認申請書」という。)(別記第2号様式)を町長に提出するものとする。

(利子補給変更承認手続)

第13条　融資機関は、利子補給の承認を受けた貸付について、償還期限等を変更し、引き続き利子補給を受けようとするときは、町長の利子補給変更承認を受けるものとする。

(貸付の実行)

第14条　利子補給の承認(利子補給変更承認を含む)を受けた融資機関は、速やかに借入申込者に資金を貸付け又は償還期限等の変更を行なわなければならないものとする。

(利子補給金の交付の請求)

第15条　利子補給契約を締結した融資機関は、毎月1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間毎にその期間の末日に属する月の翌月中に当該期間に係る漁業経営健全化促進資金利子補給金交付請求書(別記第5号様式)を町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付)

第16条　町長は、前条の規定により融資機関から利子補給金の交付の請求があつた場合において、その請求が適当であると認めたときは当該請求書を受理した日の属する翌月中に当該金融機関に対し利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の打ち切り等)

第17条　町長は、町の利子補給に係る資金を借り受けた者が、当該借受け目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打切ることができるものとする。

(資金の残高の報告)

第18条　融資機関は、毎年度資金の残高等について資金の請求時に漁業経営健全化促進資金残高移動報告書(別記第6号様式)を町長に提出するものとする。

(繰上償還の報告)

第19条　融資機関は、資金の貸付けに関し繰上償還があつた場合には、速やかに漁業経営健全化促進資金繰上償還報告書(別記第7号様式)を町長に提出するものとする。

(帳簿、書類等の保存)

第20条　融資機関は、資金の貸付及び利子補給に係る帳簿、書類等を他と区分してこの事業終了後5年間保存しなければならないものとする。

(協力義務)

第21条　融資機関は、町長が利子補給に係る資金の融資に関し報告を求めた場合、又は当該職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(町長への委任)

第22条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。