2　前項の連絡は、国民健康保険税納付相談通知書(様式第1号)により行う。

3　第1項第3号の特別の事情は、次の各号に掲げる事由により保険税を納付することができないと認められる事情とする。

2　省令第5条の9第1項及び第2項に規定する届書は、公費負担医療等受診に係る届(様式第3号)によるものとする。

3　第1項に規定する届書には、特別の事情があることを明らかにする書類を、前項に規定する届書には、当該被保険者が公費負担医療の支給等を受けることができる者であることを証する書類を添付しなければならない。ただし、届出事項について公簿その他の書類によつて確認することができるときは、これを省略することができる。

2　弁明の機会の付与に関し必要な事項は、苫前町行政手続条例(平成10年苫前町条例第1号)に基づくものとする。

2　法第9条第10項の規定により短期証の交付を受ける世帯主は、第3条第3項に規定する特別の事情があると認められない者かつ前項各号のいずれにも該当しない者であつて、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　前2項の規定は一定の基準を明示したものであつて、措置の対象となる世帯主の決定に際しては、当該世帯主の担税力、生活の困難度合い及びその他の事情等を十分勘案するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、第2項及び前項の規定に基づき短期証を交付するため、法第9条第4項の規定により保険証の返還を求めることができるものとする。

2　短期証の更新時期及び有効期限は、次の各号に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、短期証を交付する世帯に属する被保険者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「高校生世代以下の者」という。)であるときは、その者に交付する短期証の有効期間は、6月とする。

2　前項の規定により短期証の交付措置の解除を決定したときは、短期被保険者証・被保険者資格証明書の交付措置解除通知書(様式第6号。以下「解除通知書」という。)により当該世帯主に対して通知するとともに、本証を交付する。

2　第7条の通知を受けた世帯主が保険証を返還しないときは、当該保険証の有効期限をもつて保険証を返還したものとみなし、資格証を交付することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、資格証を交付する世帯に属する被保険者が公費負担医療の支給等を受けることができる者又は高校生世代以下の者であるときは、その者に係る短期証を交付するものとする。この場合において、高校生世代以下の者に交付する短期証の有効期間は、6月とする。

4　資格証の更新時期及び有効期限は、保険証の例による。ただし、資格証を交付する世帯に属するすべての被保険者が公費負担医療の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

2　前項の規定により資格証の交付措置の解除を決定したときは、解除通知書により当該世帯主に対して通知するとともに、前項第1号に該当する場合には本証を、前項第2号から第4号までに該当する場合には短期証を交付する。

2　前項の審査の結果、特別療養費等の支給を決定したときは、速やかにこれを支給するものとし、却下したときは、特別療養費支給申請却下通知書(様式第9号)により速やかに通知するものとする。

3　第1項の申請書には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する書類を添付させるものとする。

4　特別療養費等の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に依頼するものとする。

2　前項の規定により一時差し止める保険給付の額は、滞納している保険税の2倍を限度とする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止め措置の解除を決定したときは、保険給付一時差止め解除通知書(様式第11号)により当該世帯主に対して通知するとともに、一時差し止められていた保険給付金を速やかに支給する。

2　前項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することを決定したときは、あらかじめ、保険給付一時差止め額からの滞納保険税額の控除について(様式第12号)により当該世帯主に対して通知する。

3　第1項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除したときは、保険給付一時差止め額からの滞納保険税額の控除通知書(様式第13号)により当該世帯主に対して通知する。

2　審査委員会の委員の構成は、副町長、総務財政課長、住民生活課長、住民生活課住民係長、住民生活課税務係長及び委員長が指名する職員とし、委員長には副町長をもつて充てる。

3　審査会は、必要に応じて開催し、緊急を要する場合は、持ち回り決裁で行うことができるものとする。

4　審査委員会の運営について必要な事項は、その都度審査委員会に諮りこれを定める。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　当分の間、第14条の規定による保険給付の一時差止めは、被保険者が平成21年10月1日以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付について行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。