(目的)

第1条　この規則は、町の情報システムが取り扱う個人情報及び行政運営上重要な情報の破壊、改ざん又は外部への漏えいが生じた場合の被害の重大性にかんがみ、町の保有する情報資産を様々な脅威から防御し、その機密性、完全性及び可用性を維持するための基本的かつ包括的な事項を定め、もつて個人の財産及びプライバシーの保全並びに安定的な町行政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用対象者)

第3条　この規則の適用対象者は、苫前町に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項に規定する特別職の職員(以下「職員」という。)とする。

(位置付け)

第4条　この規則及び苫前町情報セキュリティ対策基準(平成18年訓令第　　号。以下「対策基準」という。)(以下「セキュリティポリシー」と総称する。)は、町の情報資産に関する情報セキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたものであり、情報セキュリティ管理の最上位の位置付けとする。

(職員の責務)

第5条　職員は、情報セキュリティ対策の重要性を認識するとともに、業務の遂行に当たつては、情報セキュリティ対策に関係する法令及びセキュリティポリシーを遵守しなければならない。

(管理体制)

第6条　町の情報資産に関する情報セキュリティ対策を推進し、管理するため、次に掲げる体制を整備する。

(情報セキュリティ最高責任者)

第7条　情報セキュリティ最高責任者は、情報セキュリティ対策を統括する。

(情報セキュリティ総括管理者)

第8条　情報セキュリティ総括管理者は、情報資産の管理を統括する。

(情報セキュリティ責任者)

第9条　情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ担当者及び情報システム管理者に対し、情報セキュリティ対策に係る作業の指示及び管理を行う。

(情報セキュリティ担当者)

第10条　情報セキュリティ担当者は、所属する課及び課に相当する組織(以下「課等」という。)において情報セキュリティ対策を推進する。

(情報システム管理者)

第11条　情報システム管理者は、所管する情報システムについて情報セキュリティ対策を実施する。

(情報システム担当者)

第12条　情報システム担当者は、情報システム管理者の指示に基づき、情報システムを適正に運用する。

(情報資産の分類)

第13条　情報資産は、その内容に応じて分類され、その重要性に応じた情報セキュリティ対策が行われなければならない。

(情報セキュリティに対する脅威)

第14条　職員が特に認識すべき情報セキュリティに対する脅威は、次に掲げるとおりとする。

(情報セキュリティ対策基準の策定)

第15条　この規則に基づき、次の各号に掲げる情報セキュリティ対策の分野の区分に応じ、当該各号に定める対策の実施に必要な基準を定めるものとする。

(情報セキュリティ対策実施手順の策定)

第16条　情報セキュリティ対策を実施するために必要となる具体的な手順は、情報セキュリティ対策実施手順(以下「実施手順」という。)として文書により定める。

(情報セキュリティ監査の実施)

第17条　セキュリティポリシーが遵守されていることを検証するため、定期的に監査を実施する。

(評価及び見直し)

第18条　情報セキュリティ監査の結果等により、セキュリティポリシーに定める事項及び情報セキュリティ対策の評価を実施するとともに、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応するため、セキュリティポリシーの見直しを実施する。

(違反への対応)

第19条　セキュリティポリシー及び実施手順に違反した職員は、当該違反の重大性、違反時の状況等に応じ、地方公務員法に基づく懲戒処分等の対象とする。

(公開方針)

第20条　対策基準及び実施手順は、非公開とする。