○不利益処分についての審査請求に関する規則
昭和43年4月5日
留萌支庁管内公委規則第6号
第1節 総則
(目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第7項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益処分(以下「処分」という。)についての審査請求(以下「審査請求」という。)の手続及び審査の結果執るべき措置に関して必要な事項を定めるものとする。
(当事者)
第2条 当事者とは、審査請求人及び処分者をいう。
2 処分について、審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後において、その職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。
(代理人)
第3条 当事者は、必要があるときは代理人を選任し又は解任することができる。
2 公平委員会は、審理の円滑、迅速な進行と公平な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。
3 当事者は、代理人を選任し又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。
(代理人の権限)
第4条 代理人は、当事者のためにその事案の審理に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求の全部若しくは一部を取下げることはできない。
2 代理人の行つた行為は、当事者が、直ちに取消し又は訂正したときはその効力を生じない。
第2節 審査請求
(審査請求)
第5条 処分についての法第49条の2第1項の規定による審査請求は、審査請求書正副各1通を公平委員会に提出してしなければならない。
2 審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。
(1) 処分を受けた者の氏名又は名称、住所又は居所及び生年月日
(2) 処分を受けた者の処分を受けた当時の職及び所属課
(3) 処分を行つた者の職及び氏名
(4) 処分の内容及び処分を受けた年月日
(5) 処分があつたことを知つた年月日
(6) 処分に対する不服の理由
(7) 口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別
(8) 法第49条第1項又は第2項に規定する処分説明書(以下「処分説明書」という。)の交付を受けた日付。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、その経緯
(9) 審査請求の年月日
3 審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し1通を添付しなければならない。
4 審査請求書に記載した事項に変更が生じた場合には、その都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。
(審査請求の受理及び却下)
第6条 公平委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、審査請求人の資格、審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを決定するものとする。
2 公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備な点があると認めるときは、相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備な点が軽微であり、事案の内容に影響がないと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。
3 審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は審査請求を却下することができる。
4 公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付し、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知するものとする。
第3節 審査の手続
(審査の併合)
第7条 公平委員会は、当事者の申請又は職権により同一又は関連する事案に係る数件の審査請求を併合して審査することが適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。公平委員会は、必要があると認めるときは併合した審査を分離することができる。
2 公平委員会は、前項の規定により審査を併合又は分離する場合においては、その旨を当事者に通知しなければならない。
(代表者)
第7条の2 審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し又は解任することができる。
2 審査請求人が代表者を選任し又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。
3 代表者は、審査請求人のためにその事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部若しくは一部を取下げることはできない。
4 代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
(書面審理)
第8条 公平委員会は、書面審理を行う場合においては、制限を定めて審査請求人に対して証拠の提出を求めるとともに、制限を定めて処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。
2 公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。
3 公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。
4 公平委員会は、必要があると認めるときは当事者に質問し又は立証を求めることができる。
5 当事者は、審査が終了するまでは公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会が与えられるよう申し出ることができる。
6 公平委員会は、必要があると認めるときは職権で証拠調べをすることができる。
7 当事者は、審査が終了するまではいつでも公平委員会に対して証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。
8 公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行うものとする。
(1) 証人として指名された者の氏名、住所及び職業
(2) 出頭すべき日時及び場所
(3) 陳述を求めようとする事項
9 公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
10 公平委員会は、証人に対し口頭による陳述に替えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。
(1) 口述書を提出すべき証人の氏名、住所及び職業
(2) 口述書を提出すべき日時及び場所
(3) 口述書により陳述を求めようとする事項
11 公平委員会は、必要があると認めるときは証人相互の対質を求めることができる。
12 公平委員会は、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。
(1) 書類又はその写しを提出すべき者の氏名、住所及び職業
(2) 書類又はその写しを提出すべき日時及び場所
(3) 提出すべき書類又はその写し
13 公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。
(口頭審理)
第9条 公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知するものとする。
4 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。
5 公平委員会は、口頭審理において発言を許し若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し又は公平委員会の職務執行を妨げる者若しくは不当な行為をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。
6 当事者の一方、その代理人及び代表者が、ともに口頭審理の期日に正当な理由なくして出席しなかつたとき又は出席しても相手方の主張した事案について争わなかつたときは、その主張した事案を承認したものとみなすことができる。
7 公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して最終陳述をし、かつ必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。
(準用手続)
第9条の2 公平委員会は、必要があると認めるときは、公平委員会の委員又は事務職員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。
2 準備手続において、当事者は次に掲げる事項を協議しなければならない。
(1) 口頭審理の期日に関する事項
(2) 事実の整理に関する事項
(3) 証拠の整理に関する事項
(4) その他必要な事項
3 公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、第8条第12項の規定を準用する。
(文書の送付)
第9条の3 文書の送付は、使送又は書留郵便により行うものとする。
2 文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法により行うことができる。
3 公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を掲示場に掲示して行うものとする。この場合において、掲示された日から14日を経過したときに、当該文書の送付があつたものとみなす。
(審査請求の取下)
第10条 審査請求人は、公平委員会が事案について裁決又は決定(以下「判定」という。)を行うまでの間は、いつでも審査請求の全部若しくは一部を取下げることができる。
2 審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。
3 取下げのあつた審査請求の部分については、当初から係属しなかつたものとみなす。
(審査の打切)
第11条 公平委員会は、審査請求人の所在不明等により審査を係属することができなくなつたと認める場合又は処分者による処分の取消、修正等により、審査を係属する必要がなくなつたと認める場合においては審査を打切り、審査請求を棄却することができる。
第4節 審査の結果執るべき措置
(判定)
第12条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づき速やかに裁決を行い、裁決書又は決定書(以下「裁決書」という。)を作成しなければならない。
2 裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員全員が記名押印しなければならない。
(1) 裁決
(2) 理由
(3) 裁決の日付
3 公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。
(指示)
第13条 公平委員会は、審査の結果必要があると認める場合は、任命権者に対し、書面で審査請求人がその処分によつて受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。
第5節 再審
(再審の請求)
第14条 当事者は、次の各号の1に該当する場合、公平委員会に対して再審を請求することができる。
(1) 裁決の基礎となつた証拠が虚偽のものであることが判明した場合
(2) 事案の審査の際提出されなかつた新たな、かつ重大な証拠が発見された場合
(3) 裁決に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合
2 再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して3月以内に行わなければならない。
3 再審の請求は、書面で行わなければならない。
(1) 再審の請求をする者の氏名又は名称、住所又は居所及び生年月日
(2) 裁決の内容及び時期
(3) 再審を請求する理由
(再審の請求の受理及び却下)
第15条 公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを裁決しなければならない。
2 公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと裁決したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと裁決したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。
(職権による再審)
第16条 公平委員会は、第14条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは職権により再審を行うことができる。
(審査の結果執るべき措置)
第18条 公平委員会は、審査の結果に基づいて、最初の裁決を正当であると認める場合はこれを確認し、不当であると認める場合は最初の裁決を修正し、又はこれに替えて新たに裁決を行わなければならない。
第6節 審査及び再審の費用
(審査及び再審の費用)
第19条 審査及び再審の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
(2) 公平委員会が職権で行つた証拠調べに関する費用
(3) 公平委員会が文書の送達に要した費用
第7節 雑則
(雑則)
第20条 この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、公平委員会が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年留萌地域公委規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。