2　処分について、審査請求をする者を審査請求人と、処分を行つた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行つた後において、その職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審理の円滑、迅速な進行と公平な運営を期するため、特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行つた行為は、当事者が、直ちに取消し又は訂正したときはその効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名押印しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し1通を添付しなければならない。

4　審査請求書に記載した事項に変更が生じた場合には、その都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備な点があると認めるときは、相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備な点が軽微であり、事案の内容に影響がないと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、公平委員会は審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に審査請求書の副本を送付し、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　公平委員会は、前項の規定により審査を併合又は分離する場合においては、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のためにその事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部若しくは一部を取下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは当事者に質問し又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会が与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまではいつでも公平委員会に対して証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行うものとする。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述に替えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会は、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

13　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため期限を定めて前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事案を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事案を記載できず又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつき、止むを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において発言を許し若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し又は公平委員会の職務執行を妨げる者若しくは不当な行為をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者が、ともに口頭審理の期日に正当な理由なくして出席しなかつたとき又は出席しても相手方の主張した事案について争わなかつたときは、その主張した事案を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して最終陳述をし、かつ必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第4項及び第6項から第10項まで及び第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続において、当事者は次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、第8条第12項の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法により行うことができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を掲示場に掲示して行うものとする。この場合において、掲示された日から14日を経過したときに、当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、当初から係属しなかつたものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員全員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して3月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと裁決したときは、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと裁決したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。