(趣旨)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、苫前町若者交流センター(以下「若者交流センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　苫前商業高等学校に在籍する生徒の共同生活及び宿泊交流を通じて通学利便を図り、もつて生徒の学力の向上、健康の保持増進及び青少年の健全な育成に寄与するため、若者交流センターを設置する。

(事業)

第3条　若者交流センターは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　教育委員会は、法人その他の団体であつて教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、若者交流センターの管理を行わせる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第6条　若者交流センターの休館日は、指定管理者が教育委員会の承認を得て定める。

(使用の許可)

第7条　若者交流センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を得なければならない。

(使用の許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、又は使用を制限し、若しくは使用を中止することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を支払わなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、若者交流センターの使用を終了したとき又は第8条各号のいずれかの規定に該当することにより使用の許可を取り消され、若しくは使用を中止させられたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　施設、設備等をき損し、又は減失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別な事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。