(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びその他の法令で定めがあるもののほか、公共下水道の設置、管理及び使用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合においては、処理区域内の排水設備設置義務者は、当該公共下水道の供用開始の日から5年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の設置等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の施工)

第7条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、苫前町下水道排水設備指定工事店規則(平成17年規則第11号。以下「指定工事店規則」という。)で定めるところにより町長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ施工してはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行つた者(以下「設置者」という。)は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の撤去)

第9条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(排水設備等の管理人)

第10条　排水設備等の設置者が町内に居住しないときは、設置者はその義務に属する一切の事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て管理人を定め、町長に届け出なければならない。管理人を変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される下水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第13条　除害施設の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(水質管理責任者の選任)

第15条　除害施設又は特定施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、規則で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から5日以内に水質管理責任者を選任しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第18条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、毎使用月において使用者が公共下水道へ排除した下水の量に応じて、別表に定めるところにより算定して得た額とする。

(届出を行わないときの使用料)

第20条　第16条の規定による使用開始の届出を行わずに公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(資料の提出)

第21条　町長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第22条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を申請書に添えて町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第24条　法第24条第1項で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものをいう。

(手数料)

第25条　町長は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める額の手数料を当該事務の申請者から徴収する。

(使用料等の減免)

第26条　町長は、公益上その他特別な事情があると認めるときは、この条例で定める使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(監督処分)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によつてした許可若しくは確認を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

第30条　偽りその他不正の手段により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

第32条　前3条の過料の額は、情状により町長が定める。